低年金世帯を支えることを目的とした「年金生活者支援給付金制度」の対象となる方は、12月の支給分から給付金が上乗せされます。
ただし、給付金を受け取るにはいくつかの条件を満たす必要があり、その中には所得制限も含まれています。
今回は、年金生活者支援給付金の支給要件や平均給付金額について詳しく解説します。
また、将来の年金額を左右する可能性がある「マクロ経済スライドによる給付調整」についても理解しておきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 年金生活者支援給付金の対象者は？
年金生活者支援給付金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象となっており、詳しい支給要件は次のようになっています。
年金生活者支援給付金の支給要件
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
次に、障害年金生活者支援給付金の支給要件もチェックしていきましょう。
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、公的年金等の収入が88万9300円以下もしくは88万7700円以下とされているので、月額にすると約7万4000円以下の場合は給付を受けられる可能性があります。
では、支給要件を満たす場合はどのくらいの金額を受け取れるのでしょうか。
2. 年金生活者支援給付金の平均給付金額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金生活者支援給付金の平均給付金額は以下のようになっています。
年金生活者支援給付金の平均給付金額
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出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 老齢年金生活者支援給付金：3930円
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：2077円
- 障害年金生活者支援給付金：5439円
- 遺族年金生活者支援給付金：4934円
また、年齢別にみた老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額は以下のとおりです。
老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額
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出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 70歳未満：4528円
- 70～74歳：4057円
- 75～79歳：3815円
- 80～84歳：3778円
- 85～89歳：3816円
- 90歳以上：3902円
このように、年金生活者支援給付金の平均給付金額は4000円前後となっています。
支給要件を満たす方には、日本年金支援機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届いているので、忘れずに返送しましょう。
3. 将来の給付水準はどうなる？若い世代は年金をもらえるの？
若い世代を中心に、年金制度に対して不信感を抱く方が増えています。「本当に年金を受け取れるのか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。
現行の年金制度には、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。
この制度は、少子高齢化によって制度を支える働き手が減る中、保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるように調整するものです。
近年、物価や賃金の伸びによって年金額も増加していますが、実際にはマクロ経済スライドによって増加額が抑制されています。
つまり、今の受給世代である高齢者が「我慢」し、将来の受給世代の財政を守るための制度といえます。
また、このマクロ経済スライドによる給付調整を従来より21年間短縮し、将来の給付水準を上昇させる見込みであることを厚生労働省が公表しています。
現行制度では2057年に調整終了の見込みでしたが、これを2036年まで21年短縮することで、将来の受給世代の給付水準を上昇させる狙いがあります。
早期終了しない場合に比べて所得代替率が5.8％上昇する見込みのため、現行制度が継続するケースに比べれば給付水準が上昇すると考えられるでしょう。
そのため、今の高齢者が受け取っている年金額と同等か、場合によっては増える可能性もあると見込まれています。
4. 年金だけに頼らない工夫が必要
低年金世帯を支援することを目的とした「年金生活者支援給付金制度」により、一定の要件を満たす場合は12月支給分から給付金が上乗せされます。
月額4000円前後が平均値となっており、年間にして4万円以上を受け取れる計算です。ただし、年金生活者支援給付金は申請しないと受け取れないので、必ず書類を提出しましょう。
なお、年金制度に不安を持つ若い世代も多いですが、マクロ経済スライドの早期終了などにより将来の財源は守られる見込みです。
とはいえ、働き方などによっては低年金で老後を迎える可能性もあるので、貯蓄や資産運用など、今からできることを始めておきましょう。
