新年度が始まり、日差しも暖かくなる2026年4月、生活について改めて考える方も多いのではないでしょうか。

特に60歳代を過ぎると、「老後の生活費は年金だけで足りるのか」「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」といったお金の不安は尽きないものです。

この記事では、70歳代・二人以上世帯のリアルな貯蓄事情や、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして1カ月の家計収支について、公的なデータを基に詳しく解説します。

平均的な数値を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握し、これからのライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情:平均額と中央値から見る実態

金融経済教育推進機構(J-FLEC)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額についてグラフを交えて見ていきましょう。

※ここでの金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層の資産額によって大きく引き上げられているため、一般的な生活実感とは異なる可能性があります。

より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いと推測されます。

世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。

  • 金融資産非保有:10.9%
  • 100万円未満:4.5%
  • 100~200万円未満:5.1%
  • 200~300万円未満:3.7%
  • 300~400万円未満:3.9%
  • 400~500万円未満:2.9%
  • 500~700万円未満:6.4%
  • 700~1000万円未満:6.7%
  • 1000~1500万円未満:11.1%
  • 1500~2000万円未満:6.7%
  • 2000~3000万円未満:12.3%
  • 3000万円以上:25.2%
  • 無回答:0.6%

70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9%を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2%も存在しており、資産状況の二極化が進んでいることがうかがえます。

分布を見ると、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3%存在する一方で、1000万円以上のまとまった資産を持つ世帯も多く見られます。

このように、各世帯の貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態といったさまざまな要因によって大きく異なります。公的年金の受給額も、働き方によって個人差が生じます。そのため、貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。

老後の生活を安定させるためには、それぞれの世帯状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を考えるなど、早めに準備を進めておくと、より安心して過ごせるのではないでしょうか。