【低所得者世帯に3万円給付決定】対象者や要件を詳しく解説｜住民税非課税世帯は受け取れる？申請方法も紹介 3万円の特別給付金は誰がもらえる？受給条件をわかりやすく解説

2024年12月17日に成立した補正予算により、低所得者世帯に対する生活支援が決定されました。住民税非課税世帯に対して3万円、さらに子ども1人あたり2万円が追加で支給される予定です。

ここ数年続いている物価高の影響は、低所得者世帯ほど影響が大きいといわれています。生活必需品を中心に物価が上昇しているため、買い控えるというのが現実的に難しいためです。

今回は、住民税非課税世帯の要件や具体的に3万円給付の対象となる世帯について解説します。

1. 住民税非課税世帯に該当する要件

東京都主税局によると、東京都内で住民税が非課税になるのは「生活保護法による生活扶助を受けている方」「障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方」「前年中の合計所得金額が下記の方」です。

住民税非課税世帯に該当する要件（所得割・均等割とも非課税）

住民税非課税世帯に該当する要件（所得割が非課税）

今回紹介したのは東京都の例ですが、自治体によって住民税がかからない収入の基準は異なります。また、世帯人数によっても基準は変わってくるため、詳細な条件は居住地の自治体窓口で相談してみてください。