【低所得者世帯に3万円給付決定】対象者や要件を詳しく解説｜住民税非課税世帯は受け取れる？申請方法も紹介 3万円の特別給付金は誰がもらえる？受給条件をわかりやすく解説

2024年12月17日に成立した補正予算により、低所得者世帯に対する生活支援が決定されました。住民税非課税世帯に対して3万円、さらに子ども1人あたり2万円が追加で支給される予定です。

ここ数年続いている物価高の影響は、低所得者世帯ほど影響が大きいといわれています。生活必需品を中心に物価が上昇しているため、買い控えるというのが現実的に難しいためです。

今回は、住民税非課税世帯の要件や具体的に3万円給付の対象となる世帯について解説します。

1. 住民税非課税世帯に該当する要件

東京都主税局によると、東京都内で住民税が非課税になるのは「生活保護法による生活扶助を受けている方」「障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方」「前年中の合計所得金額が下記の方」です。

住民税非課税世帯に該当する要件（所得割・均等割とも非課税）1/3

住民税非課税世帯に該当する要件（所得割が非課税）2/3

今回紹介したのは東京都の例ですが、自治体によって住民税がかからない収入の基準は異なります。また、世帯人数によっても基準は変わってくるため、詳細な条件は居住地の自治体窓口で相談してみてください。

新しく閣議決定した給付金は、「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」を根拠として、3万円という金額が決定しています。

さらに、子育て世帯には子ども一人あたり2万円が加算される予定です。

住民税非課税世帯への給付金3/3

なお、3万円の給付事務は市区町村が行います。支給スケジュールは市区町村によって異なりますが、政府による具体的な方針がまだ示されておらず、市区町村側としてもこれから準備を進めることになりそうです。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を年齢別に見ると以下のとおりでした。

30歳以降は、年代が高くなるほど住民税非課税世帯の割合が上昇しています。一般的に、高齢になるほど稼得能力が衰え、年金収入に生活を依存するためです。

つまり、今回行われる3万円給付は、主に年金を受給している高齢者世帯が対象になると考えられるでしょう。

住民税非課税世帯に該当するかどうかを判断するにあたって、保有している金融資産は関係ありません。前年の所得に基づいて計算するため、仮に1億円の預貯金を保有していても、前年の所得が住民税非課税世帯に該当すれば、3万円給付の対象となります。

11月29日に成立した補正予算案により、住民税非課税世帯に対して3万円、さらに子ども1人あたり2万円が追加で支給されることになりました。

物価高に苦しむ低所得者世帯を支援する目的で行われる事業で、厚生労働省のデータを参考にすると、高齢者世帯が主な受給世帯になると考えられます。

実際の支給事務は市区町村が行う予定で、詳細な情報は今後出てくるでしょう。受給要件に該当すると見込まれる方は、政府や市区町村による最新情報に注目してみてください。

柴田充輝