資産形成を進める手段として有効活用すべき制度がNISAです。
年間360万円まで、制度全体で1800万円まで非課税で投資できます。
2024年にNISA制度がリニューアルされ、従前よりも使いやすい制度となりました。
今回は45歳から積立投資をスタートし、65歳時点でいくらの資産を形成できるかシミュレーションします。
1. NISA制度とは
NISA制度とは、一定額まで非課税で投資できる制度です。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれており、それぞれ年間で120万円、240万円まで非課税投資できます。
通常の投資では、利益や配当金などの運用益に対して約20％の税金が課せられますが、NISAでは税金が課せられません。
たとえば、100万円の運用益を得られた場合、通常の投資では約20万円が課税されて最終的に残る利益は約80万円ですが、NISAでは運用益をそのまま受け取れます。
2. 20年間毎月5万円を積立投資するとどうなるか
一般的に、投資は運用期間が長いほどリターンが安定します。
さらに複利効果（得られた運用益が投資元本に足され、運用効率が高まること）も期待できるため、結果的に効率よく資産運用できます。
たとえば、20年間にわたって5万円を積立投資した場合、どのような結果になるか見てみましょう。
想定利回りが高いほど、得られるリターンが大きくなります。1％と5％のケースを比較すると、20年後には700万円以上の差が生まれる結果となりました。
ただし、想定利回りはあくまでも「想定」であり、毎年判を押したように5％の収益を得られるとは限りません。
リーマンショックやコロナショックのような暴落相場に巻き込まれると、運用資産の半分が失われてしまうこともあります。
NISAは投資で得られた運用益が非課税になる制度であって、必ず利益を得られるとは限らない点に注意が必要です。
NISAの恩恵を受けるためには、リスクを取って運用することが前提となります。「絶対に元本割れを避けたい」という方は、むしろNISAを利用しないほうがよいかもしれません。
ただし、資産形成期にあり「一時的にマイナスになっても、長期的には回復するだろう」という余裕を持って投資と向き合える方は、NISAを有効活用すべきでしょう。
3. NISAでは低コストで期待リターンが大きい商品を選択するのが合理的
運用益が非課税になるメリットを考えると、「低コストで期待リターンが大きい商品」を選択するのが最適解となります。また、長期で運用する場合は、リスクヘッジの意味でも分散投資できる金融商品が望ましいでしょう。
投資信託（ファンド）を活用すれば、手軽に分散投資できるため便利です。
コストとは売買手数料や投資信託の信託報酬などが該当しますが、手数料は投資家にとってリターンを削る要因となります。そのため、できるだけ抑えるのが合理的です。
代表的な金融商品を、想定利回りが低い順に並べると「国内債券＜外国債券＜国内株式＜外国株式」となります。
先ほどのシミュレーションで見たように、想定利回りが高ければ得られるリターンが大きくなります。1％で20年間運用したときの利益は128万円で、5％で運用したときは855万円です。
NISAであれば、この運用益に対して課税されません。ある程度のリスクを取ったうえで、想定利回りが高い金融商品を選ぶとよいでしょう。
なお、低コストで想定利回りが高く、分散効果も期待できる具体的な金融商品は「全世界の株式に幅広く投資するインデックスファンド」が該当します。
これからNISAを始める際には、投資対象が株式で、分散が効いているインデックスファンドを探してみてください。
4. NISAは非課税なので確定申告が不要
NISAは運用益に対して課税されないため、確定申告をする必要がありません。
通常の投資では、場合によっては確定申告を通じて納税したり還付を受けたりすることがありますが、NISAでは確定申告が不要です。
投資家の事務的な負担が発生しない点も、NISAのメリットといえるでしょう。
5. まとめにかえて
資産形成を進めるうえで、新NISAは有効活用すべき制度です。
通常であれば運用益に対して約20％の税金がかかりますが、新NISA口座で運用している場合は課税されません。
新NISAのメリットを考えると、低コストで期待リターンが大きい商品を選択するのが合理的です。自分のリスク許容度を踏まえつつ、最適な金融商品を選びましょう。
