【60～80歳代】1歳刻みでみる平均年金月額「世代で受給額に差はある？」急増するシニア層と「年金収入」が果たす役割とは【年収別】勤続38年の場合、将来の年金はいくらになる？

厚生年金の平均月額を1歳刻みで見ると、63歳の6万8758円に対して65歳は14万9862円。わずか2歳の違いで倍以上の差があります。

本記事では、厚生年金と国民年金の平均月額を60歳から89歳まで1歳刻みの一覧で確認し、この差がどこから生まれるのかを見ていきます。あわせて、平均年収300万円〜800万円で勤続38年の場合に年金月額がいくらになるのかも試算で確かめます。

公的年金の仕組みがよく分からない、実際に自分は年金をいくら受け取れるのか把握していないという方は少なくありません。わずか2歳でもこの差があるのを見て驚かれるかもしれませんが、年金が急に増えるわけではありません。64歳以下の欄には、早めに受け取り始めた方などが含まれているためです。数字の背景を知ると、一覧の読み方が変わります。順に見ていきましょう。

1. 急増するシニア層と「年金収入」が果たす役割

厚生労働省が発表した「後期高齢者医療事業状況報告（2026年5月時点）」によると、75歳以上の医療制度を支える被保険者数は増加の一途をたどっています。60歳代での定年退職を経て75歳以上の後期高齢期へと移行する人口が一段と増える中、今後の生活設計に対する社会的な関心が高まっています。

特に医療費負担の変化や物価高への備えとして、60歳代から80歳代の各世代にとって年金収入が果たす役割は極めて重要です。

1.1 数字で見るシニア層の現在地

被保険者の全体数: 全国の被保険者数は約2082万人（2082万622人）に達し、前年同月比で2.1%増加しています。
75〜79歳の規模: 年齢層別では75〜79歳が約846万人（845万7126人）と最大のボリュームを占めています。
80歳代の人口構成: 80〜84歳は約546万人（545万5937人）、85〜89歳は約389万人（388万5620人）にのぼります。
低所得層の割合: 住民税非課税などに該当する低所得区分（低所得ⅠおよびⅡ）の対象者は約826万人（826万919人）に達しています。

1.2 平均受給額の把握が老後安心の鍵に

このように高齢化が加速する現代日本において、日々の生活基盤を直接支えているのが毎月の年金収入です。特に70代から80代へと年代が進むにつれて医療費や介護関連の負担も変化するため、実際の給付水準を把握しておくことが不可欠となります。続く次章では、気になる60歳代～80歳代の「平均年金受給額」の実態について詳しく解説していきます。