政府は11月22日、「住民税非課税世帯への3万円給付」を新たな経済対策として実施することを閣議決定しました。
現役世代でも、相次ぐ値上げのために節約を意識している人もいるでしょう。そんな中、高齢者世帯は公的年金だけでやりくりをしていることも多く、苦しい生活を送っている人たちもいます。
今回は年代別の住民税課税世帯割合や、70歳代の金融資産保有額をもとに、高齢者の貯蓄事情の実態を見ていきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 住民税非課税世帯へ《3万円給付金》の給付が進行中
2024年12月17日、2024年度補正予算が成立しました。ここに含まれた「住民税非課税世帯への給付金支給」が現在進行中です。
まずは、住民税非課税世帯を対象とする《3万円給付金》のあらましを整理してお伝えします。
1.1 【2024年度補正予算成立】住民税非課税世帯を対象とする《3万円給付金》
1世帯あたりの給付金支給額は、基本3万円。さらに、子育て世帯には加算給付があり、18歳以下の子ども（※）1人につき2万円が上乗せされます。
夫婦と子ども3人の5人家族であれば、基本の3万円に加えて子ども3人分の6万円が加算され、世帯の合計給付額は9万円となります。
自治体ごとに支給スケジュールや申請方法は異なるため、ホームページや広報誌などで最新情報をご確認ください。
※18歳以下の子ども＝2016年4月2日以降生まれ
