4.2 【一覧】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

70歳代・二人以上世帯の貯蓄額

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

続いて二人以上世帯における貯蓄です。

  • 金融資産非保有：19.2％
  • 100万円未満：5.6％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：4.3％
  • 300～400万円未満：4.7％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.2％
  • 700～1000万円未満：5.8％
  • 1000～1500万円未満：10.2％
  • 1500～2000万円未満：6.6％
  • 2000～3000万円未満：7.4％
  • 3000万円以上：19.7％

平均：1757万円
中央値：700万円

二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円、中央値は700万円となっており、単身世帯と比べていずれも高い数値を示しています。

また、3000万円以上の資産を持つ世帯は19.7%と、単身世帯より割合が若干高いことが分かります。しかし、このような高い貯蓄を持つ世帯は一部に限られ、「悠々自適」な暮らしを送れる世帯は多数派ではないと言えそうです。

金融資産を持たない世帯が全体の19.2%を占める点も、看過できないと言えるでしょう。単身世帯と同様、厳しい貯蓄事情となっている世帯も少なくないことが分かります。

今回のような給付金はあくまでも「一時的な施策」である点は心得ておく必要はあるでしょう。

とはいえ、今回の給付金のような「申請しないともらえない、公的なお金」について、高くアンテナをはっておくことは、暮らしを守るための大切な心構えとも言えそうです。

5. まとめにかえて

政府は低所得者世帯に対してさまざまな支援策を講じていますが、それだけで一気に生活が改善するというものではないでしょう。

老後の生活は、公的年金だけではまかないきれないのが現状です。政府も自助努力を推奨しており、NISAやiDecoといった税制優遇制度も設けています。

セカンドライフを安心してむかえるためには、現役で働いているうちから計画的に資産形成をしていくことがとても大切です。

参考資料

橋本 優理