4.2 後期高齢者医療制度の2025年度保険料【都道府県別比較】（年金収入195万円）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
差は月額で約1800円に広がる見込みです。これらの保険料は、年金から天引きされる方も多いため、年金の手取り額に与える影響は決して小さくないと考えられます。
5. まとめにかえて
今回は「後期高齢者医療制度」を中心に、所得に応じた自己負担額、社会保険料について解説しました。
後期高齢者であっても必ずしも医療負担が抑えられるわけではありません。
老後の過ごし方によっては、現役世代よりも医療費の負担額は大きくなる可能性もあります。老後になって焦って準備をするのは避けたいところですよね。
老後は支出が減ると考える方が多いですが、増える支出もあります。例えば、医療費や介護費用です。老後に慌てることのないように準備はしたいものですね。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- デジタル庁「新CM「健康保険証は、マイナンバーカードへ。」篇が、7月11日から全国エリアで放映開始します（デジタル庁）」（PR TIMES）
山本 大樹
