4.2 資産額の違い
さらに、資産額も児童のいる世帯と考えられる20〜40歳代と70歳代では異なります。
金融中央広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によれば、2000万円以上の資産がある世帯の割合は、以下のようになっています。
- 20歳代：2.9％
- 30歳代：6.6％
- 40歳代：11.8％
- 50歳代：16.6％
- 60歳代：30.0％
- 70歳代：27.1％
2000万円以上の資産を持つ世帯は、60歳代になるころから急激に増加します。同調査では金融資産を持っていない世帯の割合についても示されており、60歳代が21.0％、70歳代が19.2％となっています。
しかし、反対に多くの資産を持つ世帯も一定の割合で存在しています。決して「低所得＝生活に困窮している」とはいい切れないのです。
5. まとめ
すでに公表された住民税非課税世帯への3万円給付は、生活に困窮する世帯にとっては貴重なお金です。特に子育てしながら生活する低所得世帯には、非常に有用なものとなるでしょう。
一方、総資産額でいえば、いわゆる中間層よりも多くのお金を持つ住民税非課税世帯も存在します。特定の人だけでなく、多くの人が所得増や景気のよさを実感できる経済施策が打ち出されることを望むばかりです。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」
- 金融中央広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
石上 ユウキ
