政府、「迅速に支援を届ける」…住民税非課税世帯へ「3万円」給付金を支給《子ども1人につき2万円加算》 生活意識調査「生活が苦しい」は約6割

政府は11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を公表しました。賃金、所得を増やし成長型経済へ移行することを目的とし、賃上げや地方創生、物価高対策、減災・防災などの施策を掲げています。

そのなかでも注目を集めているのは「住民税非課税世帯への3万円給付」です。住民税非課税世帯へは今夏までに最大10万円の給付が行われました。しかし、依然として物価は高くなっており、追加給付に至りました。

この記事では、給付金の最新概要と住民税非課税世帯の割合などを解説します。また、世帯ごとの意識調査から、給付の課題についても解説します。

1. 【最新情報】住民税非課税世帯への給付金の内容

政府が公表した経済対策のなかで示されている給付金の内容は、以下のとおりです。

• 住民税非課税世帯には一世帯あたり3万円を給付
• 子どものいる世帯には子ども一人あたり2万円を追加給付

3万円の金額設定については、食料品やエネルギー価格の高騰による生活支出の増加額のうち、賃上げや年金額の上昇でも追いつかない分への補填だと説明しています。

子育て世帯については、世帯一人あたりの給付額が減らないように、子ども一人につき2万円を給付するとしています。

12月17日時点では、具体的な給付要件やスケジュール、申請手順といったものは示されていません。今後新たな情報が公表されるのを待ちましょう。

では、次章では住民税非課税世帯の割合について確認します。