2024年12月17日、今年度の補正予算が可決されました。
賃上げ支援や防災・減災対策など、今後の暮らしに関わる対策が盛り込まれています。そして、気になる「住民税非課税世帯への3万円給付金」も決まっています。
実は、非課税世帯に該当する方の多くは年金生活者です。年金収入だけでは生活がギリギリで、貯金を切り崩しているという話も珍しくありません。
筆者も前職で金融機関の営業職員として働いていた時に、高齢者の方々が口々に「年金生活は厳しい」と言っているのをよく聞いていました。
では、年金生活とはそんなに厳しいものなのでしょうか？
今回は、国民年金や厚生年金の受給額をチェックしながら、年金生活のリアルに迫っていきます。
今後の備えを考えるヒントにしてみてくださいね。
1. 【年金一覧表】「厚生年金」男女の平均額はひと月いくら？
現在、働きながら受け取れる年金の上限が引き上げられる方向で議論が進められています。
これにより、月収62万円までなら満額の年金を受け取ることができるようになり、多くの高齢者が働きながらも年金を減額されずに受け取れるようになると期待されています。
では、令和の年金エイジは実際、どれくらいの年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいて、国民年金と厚生年金の平均月額や受給額の個人差・男女差を見ていきます。
国民年金と厚生年金、それぞれの平均月額や受給額の個人差、男女差にも注目してみましょう。
1.1 【年金一覧表】国民年金の受給額ごとの受給権者数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均年金月額は、男女全体および男女別いずれも5万円台となっています。
ちなみに、2024年度の国民年金の満額は6万8000円です。
このように、国民年金の受給額には男女差があり、平均的には男性の方がやや高い傾向にあります。
次章では、厚生年金についても見ていきます。
1.2 【年金一覧表】厚生年金の受給額ごとの受給権者数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
1.3 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
厚生年金の平均月額は、男女全体で14万円台ですが、男性は16万円台、女性は10万円台と、その差は約6万円です。
これは、現役時代の働き方や収入の差が反映された結果と言えそうです。
ご自身の年金見込み額を早めに把握するには、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用してみましょう。
2. 【老齢年金】2024年度は2.7％増額も、物価の上昇には追い付けず
公的年金は、物価や賃金の変動を考慮して毎年見直しが行われます。
2024年度は物価上昇を反映して、前年度より2.7％のプラス改定が行われました。
これは2年連続の引き上げですが、昨今の急激な物価上昇には追いついておらず、実質的には年金の価値が目減りしているのが現状です。
では、年金額を詳しく見ていきましょう。
2.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※これは、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取る「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」の合計額です。
公的年金だけで物価上昇に対応するのは難しいため、自助努力で「老後の資産を作っていく」姿勢が求められています。
NISAやiDeCoなどの投資制度を活用することも有効です。自分の将来の生活を安定させるため、早めの資産形成などを検討してみてもいいかもしれません。
3. 「年金生活」に向けた資産づくり《2つのポイント》
「止まらぬ物価上昇がいつまで続くか不安…」世代を超えた多くの世帯が、漠然とこう感じているのではないでしょうかそ。
ここからは、いつかやってくる「年金生活」に向けた資産づくりのポイントを二つ、お伝えします。
3.1 ポイント1：《今の支出》と《将来の必要額》を把握する
今、ご自身の生活費がいくらかかっているのか把握し、そのうち老後に回す資金を少しずつ捻出していく。ここは土台となる部分です。
例えば、毎月支払っている医療保険。保障内容の見直しを行うことで、固定費を抑えることができるかもしれません。
また、仕事をリタイアするまでに資金をいくら準備しておけばいいのか、目標金額を明確にしておくことも大切です。そして何より、自分の年金見込み額をしっかり確認していくことも忘れずに。
これらを併せて考えれば、逆算して今からいくら貯蓄していけばよいのか見通しが立ちやすくなるでしょう。
3.2 ポイント2：預貯金だけではなく、投資の活用も検討してみる
最近では日銀の利上げの発表がありました。それでも日本の銀行に漠然とお金を預けているだけでは、資産を増やすことが難しいのが現状です。
普通預金や定期預金だけで老後資金を貯めていても、インフレ時に資産の目減りを避けることはできません。また、長寿時代は「資産の寿命も延ばす」視点が求められています。そこで有効なのが投資で資産を育てていくという発想。
NISA制度やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度を活用して、少額からの積立投資をスタートしてみるのも一案ですね。
預貯金とは異なり投資には元本割れのリスクがあります。しかし、長期でコツコツと積立投資を続けることで、複利のメリットを最大限に生かしながら、効率よく資産を増やしていくことにも繋がります。
預貯金、保険、投資など、老後資金の準備方法はたくさん。ご自身に合ったスタイルで、お金を守りながら育てていけたら良いですね。
4. まとめにかえて
ここまで、国民年金や厚生年金の受給額、そして老後に向けた資産づくりのポイントについて解説してきました。
「年金だけでなんとか暮らせるかも？」と思った方もいるかもしれませんが、最近の物価高を見ると、今後さらに生活費がかさむ可能性は十分ありそうです。
しかも、少子高齢化の影響で年金の支給額が減るリスクも考えると、今からしっかり備えておくことが大切になってきます。
もちろん、預貯金でコツコツ貯めるのも手ですが、老後資金として数千万円を貯めるとなると時間も労力もかなり必要です。
そこで注目したいのが、新NISAやiDeCoといった資産運用です。これならお金を増やすチャンスも期待できるので、老後に備える手段として検討する価値はあるでしょう。
ただし、老後資金づくりを始めるときは「具体的にいくら必要なのか？」というゴール設定を忘れないようにしましょう。
なんとなく貯め始めても、途中で病気やケガで働けなくなった場合に準備を中断せざるを得なくなることも考えられます。
まずは「老後資金はどれくらい必要？」をはっきりさせること。そして、万一への備えもしっかりプランに組み込みながら、未来の自分が安心して過ごせるよう、今から準備をはじめていきましょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
- 経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
鶴田 綾
