4. 住民税課税世帯「年代別の割合」を比較
2024年7月5日に発表された厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代ごとの住民税課税世帯の割合には大きな違いがあります。
このデータには「不明な世帯」が一定数含まれていますが、住民税非課税世帯の年代別傾向をつかむ目安となるでしょう。
各年代の住民税課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30代：88.0％
- 40代：90.0％
- 50代：86.4％
- 60代：78.3％
- 70代：64.1％
- 80代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
40代を境に、年代が上がるにつれて住民税課税世帯の割合は減少していきます。この傾向から、高齢者になるほど住民税非課税世帯が増えていくと推測されます。
この背景には、高齢者世帯の多くが公的年金を主な収入源としていることが挙げられるでしょう。
年金収入だけで生活する場合、現役世代と比べて収入が少なくなるのが一般的なため、住民税が非課税となるケースが増えるのです。
また、年金収入は給与収入に比べて控除額が大きく設定されているほか、遺族年金や障害年金はそもそも住民税の課税対象外です。
こうした理由から、高齢者世帯は住民税非課税世帯に該当しやすいと言えるでしょう。
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
