2024年度補正予算【3万円給付が進行中】住民税非課税世帯とは？該当する「収入・所得の目安」を詳しく解説 住民税非課税世帯の割合はどのくらい？《年代別データ＆一覧表でチェック》

3. 「住民税非課税世帯」となる収入の目安とは？

住民税非課税世帯にあてまはる年収の目安について、ここでは東京都港区のケースで見てみましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（東京都港区のケース）

東京都港区は、住民税非課税世帯にあてはまる年収を収入の種類ごとに提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

アルバイトやパートの「給与収入」だった場合の住民税非課税となる年収目安は100万円以下。

給与収入の場合、住民税非課税世帯となる「年収目安」は、100万円以下です。一方65歳以上・年金収入の場合、この基準が「155万円以下」にまで上がります。

このように住民税非課税となる年収目安は、給与収入より年金収入の方が高く設定されていることから、高齢者世帯ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすくなると考えることができるでしょう。これを裏付けるために「住民税課税世帯」の年代別の割合を、次で見ていきます。