日々ファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける中で、NISAやiDeCo など、税制優遇のある制度への関心が高いと感じています。
やはり誰でも 「できるだけ無駄な税金は払いたくない！」 と思いますよね。
一方で、 住民税がまったくかからない世帯もあるのは知っていたでしょうか。「住民税非課税世帯」と言われ、特定の支援制度まで受けられることもあります。
そこで今回は 住民税非課税世帯の条件や、受けられる支援について詳しく解説していきます。
ぜひチェックしてくださいね。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付「公表された内容とは？」
2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、物価高騰の影響を受ける世帯を支援するための施策として「低所得世帯支援枠」による給付金が盛り込まれています。
この支援策では、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を目安とした給付金が支給されます。
対象世帯のうち子育て世帯については、子ども1人あたり2万円が加算されることも公表されています。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、支給総額は7万円となります。
次に、このような公的支援の要件として頻繁にとりあげられる「住民税非課税世帯」について、その判定基準や詳細を整理してお伝えしていきます。
