3. 平均貯蓄額はいくら?世帯年収1000万円以上の貯蓄事情
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収1000万円以上・二人以上世帯の平均貯蓄額は下記のとおりです。
平均値はすべてのデータを合計し、その合計をデータの個数で割ったもので、極端な数値が含まれるとその影響を受けやすくなります。
一方、中央値はデータを順に並べた際の中央の値であり、実態に即した貯蓄額を示す指標となります。
世帯年収1000万円超の貯蓄額の中央値は「1000万円以上」であり、高収入世帯は貯蓄額も多い傾向にあることが確認できます。
次に、世帯年収1000万円以上の貯蓄割合について詳しく見ていきましょう。
3.1 【貯蓄ゼロの世帯も…】世帯年収1000万円以上の貯蓄割合をチェック
金融広報中央委員会の同調査によると、年収1000万円以上・二人以上世帯の貯蓄割合は下記のとおりです。
貯蓄3000万円以上を持つ世帯の割合が最も高く、年収1000万円超の世帯の半数以上が貯蓄額1000万円以上となっています。
しかし「金融資産を全く持たない世帯」、つまり「貯蓄ゼロ世帯」も約1割存在するため、年収1000万円以上の世帯が必ずしも十分な貯蓄を持っているわけではないことがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)