2. 世帯年収1000万円以上の割合は全体の「11.6%」
厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収(夫婦の収入を合算)1000万円以上の割合は11.6%となりました。
「給与所得者の年収」と「世帯年収」を比較すると、世帯年収の方が1000万円以上の割合が高いことが明らかです。
近年では、共働き世帯が増加しているため、夫婦の収入を合算して年収1000万円を超える世帯が増えていると考えられます。
実際に、総務省統計局の「家計調査」によると、世帯年収1000万円以上のうち約7割が、共働き世帯となっています。
さらに、年収が低い世帯ほど共働きの割合が低下していることから、「収入の高さと共働き率」は密接に関係していることが分かります。
また、「年収が高いほど貯蓄が多い」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、世帯年収1000万円以上の貯蓄状況はどうなっているのでしょうか。
次章では、世帯年収1000万円以上の平均貯蓄額について確認していきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)