世帯年収1000万円でも貯蓄が厳しい…高収入とは言えない事情とは何か?
【一覧表】年収ごとの割合を男女別にチェック
chaponta/shutterstock.com
「年収1000万円」と聞くと、高収入のイメージを抱く方も多いかもしれません。しかし、日本全体で見ると、実際にこの水準に達している人はどのくらいいるのでしょうか。夫婦のダブルインカムの場合だと、割合はどのくらい変化するのでしょうか。
今回は、国税庁や厚生労働省などのデータを基に、日本の給与所得者および世帯年収1000万円以上の割合、そしてその貯蓄事情を詳しく解説していきます。
意外と知られていない「年収1000万円でも高収入とは言えない」理由や、年収に関わらず貯蓄上手な人の共通点についてもご紹介していきます。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 年収1000万円以上の人はどのくらいいる?日本の給与所得者の年収割合
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は下記のとおりです。
上記調査のうち、年収1000万を超えた人の割合は全体で「5.5%」となりました。
男女別に見ると、年収1000万円以上に達しているのは、男性が8.8%、女性が1.4%という結果が出ています。
上記から、会社員や公務員が年収1000万円を超えるのは非常に難しいことが分かります。
では、夫婦の収入を合算した「世帯年収」の場合は、どのように変化するのでしょうか。
次章で、世帯年収が1000万円以上の割合を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)