【厚生年金+国民年金】いまどきのシニア「年金の平均受給額・1カ月の家計収支」はいくら?老後生活の実態を深掘り!
【年金受給者向け】確定申告が必要な人・不要な人《確定申告不要制度》を解説
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師走の慌ただしい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
今月は2カ月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の将来の受給額について改めて考える方もいらっしゃるかもしれません。
日本の公的年金は、現役時代の働き方によって受給額が大きく変わる仕組みです。
この記事では、厚生年金と国民年金の「平均額」を最新のデータで確認しながら、男女間の差や受給額の分布を詳しく見ていきます。
さらに、65歳以上の無職世帯の家計収支の実態や、年金生活と密接に関わる「確定申告の制度」についても解説します。
1. 公的年金の「基本的な仕組み」とは
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料(※1)は全員一律です。
厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料(※2)を納めます。
国民年金保険料を全期間(480月)納めると、65歳以降で満額(※3)の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。
※1 国民年金保険料:2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額:2025年度は月額6万9308円
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
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