5. 給付金の効果は？

住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円の給付金

現金3万円

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これまでも住民税非課税世帯を対象に給付金の支給が行われてきましたが、政策効果があったのか、ほとんど検証されずに安易に物価高対策として繰り返されている印象があります。

先述のとおり、住民税非課税世帯の8割が60歳以上であることから、こうした施策を「高齢者へのバラマキ」とする声も聞かれます。

それは「住民税非課税世帯」イコール「貧困世帯」とはならない認定基準が一つの要因であるように思います。

金融資産が豊富にあっても所得が少なければ住民税非課税世帯に該当するので、所得金額で判定する今の仕組みはこの先検討していくべきでしょう。

給付金のニュースの反響の中に、「物価高で生活は苦しいのは住民税非課税世帯だけではない」との声が多くあがります。

住民税非課税世帯には当然、支援が必要な世帯があり、その世帯に給付が届くという意味では有効ですが、その括りだけでは必要とされる世帯に給付されていないケースも多いように思います。

実態にあった制度に変えていくことが求められるでしょう。

参考資料

石倉 博子