2024年11月22日、政府は経済対策として、住民税非課税世帯に3万円を給付することを閣議決定しました。住民税非課税世帯の子育て世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。
住民税非課税世帯には、これまでも幾度か給付金が支給されており、そのたびに「住民税非課税世帯」が注目されますが、ここで改めて、住民税非課税世帯に該当する要件を確認しておきましょう。
また、住民税非課税世帯はどの年代が多いのか、実態もみていきたいと思います。
1. 住民税非課税世帯に3万円給付が決定
政府は、2024年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者支援として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付することを決定しました。
また、住民税非課税世帯のうちの子育て世帯には、世帯人数が多いことを考慮して、子ども1人あたり2万円が加算されます。
【写真全6枚中1枚目】低所得世帯支援として住民税非課税世帯1世帯あたり3万円の給付が決定！2枚目以降で、「住民税非課税世帯の年収目安」や「年代別の住民税非課税世帯の割合」などをグラフでご紹介1/6
- 住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円支給
- 住民税非課税世帯のうち子育て世帯：子ども1人あたり2万円加算
1.1 なぜ3万円の給付なのか
給付額については次のように説明しています。
“低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準”
2人以上の低所得世帯を基準としての3万円の支援となるため、子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円の加算としています。
2. 支給時期はいつになる？
支給時期については、「迅速に支援を届ける」としていますが、スケジュールなどの詳細はこれからです。
「重点支援地方交付金」を予算として、地方自治体が実施主体となるため、自治体ごとに開始時期が異なると考えられます。
政府は、今年度補正予算案を臨時国会に提出し、年内成立をめざしていますが、各自治体での事務手続きなどを考えると、給付金が支給されるのは年明けになる可能性が高いでしょう。
3. 住民税非課税世帯とは
そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯でしょうか。改めて該当する条件を確認しておきましょう。
住民税には所得割と均等割がありますが、世帯全員がどちらも非課税である場合に、住民税非課税世帯に該当します。
住民税非課税世帯に該当する収入の基準は、住んでいる地域や扶養している親族の数などによって異なります。ここでは、東京23区内を例にして紹介します。
3.1 所得割・均等割とも非課税になる条件
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） ＋ 31万円 以下
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合＞
45万円以下
独身の場合は、給与収入が100万円以下（合計所得金額が45万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。
3人家族（生計を一にしている配偶者と子ども1人）の場合は、給与収入が206万円以下（合計所得金額が136万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。
給与収入から給与所得控除額を差し引いた額が所得金額と考えるといいでしょう。
年金受給者の場合は、年金収入から公的年金等控除額を差し引くことになるので、収入の目安が異なります。
わかりやすく給与所得者と年金受給者の収入の目安を表にしました。参考にしてみてください。
3.2 住民税非課税世帯の年収の目安
住民税非課税世帯の年収の目安3/6
筆者作成
※夫婦とは、給与所得者または年金受給者が配偶者を扶養している夫婦のことです。
給与所得者は単身で100万円以下、夫婦で156万円以下であるのに対し、65歳以上の年金受給者は単身で155万円以下、夫婦で211万円以下と、年収の上限が給与所得者よりも高くなっています。
これだけでも年金受給者が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかるでしょう。
実際に、住民税非課税世帯の構成がどうなっているのか、年代別の割合を次項で確認してみましょう。
4. 住民税非課税世帯の実態
まずは、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合を年代別に確認してみましょう。
4.1 年代別の住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳以上：52.5％
無作為に抽出した4674世帯のうち住民税非課税世帯は1279世帯となり、割合にすると27.4％となります。
年代別にみていくと29歳以下が32.7％と割合が高くなっていますが、50歳代までは10％台で推移し、60歳代以降は年代が上がるに従って大きく増えています。80歳以上は半分以上が住民税非課税世帯です。
4.2 住民税非課税世帯の年齢構成
次に住民税非課税世帯の中での年齢構成をみてみましょう。
- 29歳以下：4.1％
- 30歳代：2.7％
- 40歳代：4.1％
- 50歳代：8.3％
- 60歳代：16.6％
- 70歳代：33.8％
- 80歳以上：30.4％
60歳以上を合計すると80.8％となり、住民税非課税世帯の8割が60歳以上ということがわかります。
年金生活者が多くを占め、現役時代よりも収入が少なくなること、前出の住民税非課税世帯の年収の目安が給与所得者よりも年金受給者の方が上限が高いことなどが、高齢者が住民税非課税世帯に該当しやすい理由となるでしょう。
5. 給付金の効果は？
住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円の給付金6/6
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これまでも住民税非課税世帯を対象に給付金の支給が行われてきましたが、政策効果があったのか、ほとんど検証されずに安易に物価高対策として繰り返されている印象があります。
先述のとおり、住民税非課税世帯の8割が60歳以上であることから、こうした施策を「高齢者へのバラマキ」とする声も聞かれます。
それは「住民税非課税世帯」イコール「貧困世帯」とはならない認定基準が一つの要因であるように思います。
金融資産が豊富にあっても所得が少なければ住民税非課税世帯に該当するので、所得金額で判定する今の仕組みはこの先検討していくべきでしょう。
給付金のニュースの反響の中に、「物価高で生活は苦しいのは住民税非課税世帯だけではない」との声が多くあがります。
住民税非課税世帯には当然、支援が必要な世帯があり、その世帯に給付が届くという意味では有効ですが、その括りだけでは必要とされる世帯に給付されていないケースも多いように思います。
実態にあった制度に変えていくことが求められるでしょう。
