2024年11月22日、政府は経済対策として、住民税非課税世帯に3万円を給付することを閣議決定しました。住民税非課税世帯の子育て世帯には、子ども1人あたり2万円が加算されます。

住民税非課税世帯には、これまでも幾度か給付金が支給されており、そのたびに「住民税非課税世帯」が注目されますが、ここで改めて、住民税非課税世帯に該当する要件を確認しておきましょう。

また、住民税非課税世帯はどの年代が多いのか、実態もみていきたいと思います。

1. 住民税非課税世帯に3万円給付が決定

政府は、2024年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者支援として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付することを決定しました。

また、住民税非課税世帯のうちの子育て世帯には、世帯人数が多いことを考慮して、子ども1人あたり2万円が加算されます。

【写真全6枚中1枚目】低所得世帯支援として住民税非課税世帯1世帯あたり3万円の給付が決定!2枚目以降で、「住民税非課税世帯の年収目安」や「年代別の住民税非課税世帯の割合」などをグラフでご紹介

住民税非課税世帯への給付金

出所:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」

  • 住民税非課税世帯:1世帯あたり3万円支給
  • 住民税非課税世帯のうち子育て世帯:子ども1人あたり2万円加算