1.1 なぜ3万円の給付なのか
給付額については次のように説明しています。
“低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準”
2人以上の低所得世帯を基準としての3万円の支援となるため、子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円の加算としています。
2. 支給時期はいつになる？
支給時期については、「迅速に支援を届ける」としていますが、スケジュールなどの詳細はこれからです。
「重点支援地方交付金」を予算として、地方自治体が実施主体となるため、自治体ごとに開始時期が異なると考えられます。
政府は、今年度補正予算案を臨時国会に提出し、年内成立をめざしていますが、各自治体での事務手続きなどを考えると、給付金が支給されるのは年明けになる可能性が高いでしょう。
