3. 住民税非課税世帯とは
そもそも住民税非課税世帯とはどのような世帯でしょうか。改めて該当する条件を確認しておきましょう。
住民税には所得割と均等割がありますが、世帯全員がどちらも非課税である場合に、住民税非課税世帯に該当します。
住民税非課税世帯に該当する収入の基準は、住んでいる地域や扶養している親族の数などによって異なります。ここでは、東京23区内を例にして紹介します。
3.1 所得割・均等割とも非課税になる条件
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） ＋ 31万円 以下
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合＞
45万円以下
独身の場合は、給与収入が100万円以下（合計所得金額が45万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。
3人家族（生計を一にしている配偶者と子ども1人）の場合は、給与収入が206万円以下（合計所得金額が136万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。
給与収入から給与所得控除額を差し引いた額が所得金額と考えるといいでしょう。
年金受給者の場合は、年金収入から公的年金等控除額を差し引くことになるので、収入の目安が異なります。
わかりやすく給与所得者と年金受給者の収入の目安を表にしました。参考にしてみてください。
3.2 住民税非課税世帯の年収の目安
住民税非課税世帯の年収の目安
筆者作成
※夫婦とは、給与所得者または年金受給者が配偶者を扶養している夫婦のことです。
給与所得者は単身で100万円以下、夫婦で156万円以下であるのに対し、65歳以上の年金受給者は単身で155万円以下、夫婦で211万円以下と、年収の上限が給与所得者よりも高くなっています。
これだけでも年金受給者が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかるでしょう。
実際に、住民税非課税世帯の構成がどうなっているのか、年代別の割合を次項で確認してみましょう。
