3. 【新NISA】50歳から65歳までに「2000万円」作りたい！毎月必要な積立額はいくら？
老後にいくら必要かは世帯により異なるものですが、仮に2000万円を準備するには50歳から65歳までの15年間で、毎月の積立額はいくら必要かをシミュレーションしてみましょう。
想定利回り3％の投資信託に投資する場合のシミュレーション結果は次のとおりです。
3.1 【積立金額別】15年間×3％の積立投資をシミュレーション
毎月の積立金額：資産評価額
- 1万円：227万円
- 3万円：680万9000円
- 6万円：1361万8000円
- 9万円：2042万8000円
- 12万円：2723万7000円
※想定利回り：年3％
シミュレーションの結果、3％で15年間運用できたと仮定すると、毎月9万円の積立投資で資産を「2000万円超」築けることが分かりました。
3.2 積立投資のコツは早く始めること
ただし、毎月9万円は決して「少額」ではないという人も多いのではないでしょうか。
また、利回りは予め確定されたものではないため、リーマンショックのような市場の急変が起きれば、目標額に届かないまま老後を迎える可能性もあるでしょう。
老後資金を目的とした積立投資は、早く始めるのがポイントです。
20歳代、30歳代で始めても早すぎることはありません。
たとえば、30歳から65歳までの35年間で2000万円を目標とする場合、先ほどのシミュレーションと同様、3％で運用できたと仮定すると、毎月の積立額は「2万6971円」となります。
このように、時間をかけることで毎月の投資額を抑えられるのです。
4. まとめにかえて
ここまで2024年1月から新たに開始された「新NISA」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
金融庁の「つみたてシミュレーター」によると、「毎月5万円」を想定利回りとして年率1％で積立投資を行った場合、15年後の資産評価額は970万6000円になることがわかりました。
積立投資に費やした合計金額は900万円ですが、利益を再投資して得られる複利の効果により15年間で70万6000円増えたことになります。
日本では低金利が長らく続いているため、普通預金に預けても15年間で70万6000円増やすことは難しい状況にあります。
資産運用にはリターンが期待できる分、リスクも伴いますが、新NISAの制度を利用すると、投資で得た利益にかかる約20％の税金が非課税になります。
株式や投資信託で資産運用を検討している方は、利益が非課税となる新NISA制度で、自分に合った資産形成の方法を検討してみてはいかがでしょうか。
