2. 2025年度から「高年齢雇用継続給付」の給付率が変更に
「雇用保険法等の一部を改正する法律」の施行により、2025年4月から、新たに60歳を迎える労働者への給付率が「10%」に引き下げられます。
現行の最大給付率は15%ですが、2025年度からは10%に引き下げられ、将来的には高年齢雇用継続給付の制度自体が廃止される見込みです。
2.1 高年齢雇用継続給付の「給付率変更」の影響を受けるのはどんな人?
高年齢雇用継続給付の「給付率変更」の影響を受けるのは、2025年度以降に「60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が5年以上ない方はその期間が5年を満たすことになった日)を迎えた人」です。
つまり、2024年度までに高年齢雇用継続給付の支給が開始されている人は、2025年度以降も現行の給付率からの変更はなく15%のままとなります。
では、高年齢雇用継続給付の給付率変更の影響を受ける人と受けない人とでは、どのくらい受け取れる金額が変わるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】