2025年度から、「高年齢雇用継続給付」の給付率が見直され、60歳以降の収入が減少した労働者への支援額が引き下げられることをご存知でしょうか。

「高年齢雇用継続給付」制度は、賃金が60歳時点と比べて一定の割合で下がった場合に給付金が支給されるもので、長く働き続けるシニアの支えとなってきました。

そんな「高年齢雇用継続給付」が、2025年度からの法改正により、給付額が縮小されることになりますが、どのくらい給付額が変わるのでしょうか。

本記事では、「高年齢雇用継続給付」の概要とともに、2025年度からの給付率変更がもたらす影響について詳しく紹介していきます。

1. 60歳以上65歳未満が対象の「高年齢雇用継続給付」とは？

高年齢雇用継続給付とは、原則として、60歳以降の賃金が60歳時点と比べて75％未満に減少した場合に、継続して働く際に支給される給付金です。

対象は、60歳以上65歳未満の一般被保険者かつ雇用保険の加入期間が5年以上ある方で、支給期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までとなります。

つまり、60歳以降に「賃金が下がった被保険者」が対象となる給付金ですが、高年齢雇用継続給付を受け取るためには、下記の要件を満たす必要があります。

  • 被保険者であった期間が5年以上ある
  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者である
  • 60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満である

現行では、各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に下がった場合、各月の賃金の「15％」が支給されます。

また、各月の賃金が60歳時点の賃金の61％を超え75％未満に下がった場合、その低下率に応じて「15％未満」の金額が支給されます。

ただし、月の賃金が37万6750円を超える場合は支給対象外です（支給対象外となる金額は毎年度変更されます）。

たとえば、60歳時点での賃金が月30万円だった人が、60歳以降に収入が月18万円に減少した場合、18万円は60歳時点の賃金の60％にあたるため、18万円の15％に相当する2万7000円が毎月支給されます。

なお、2025年度からは高年齢雇用継続給付の給付率が縮小されるため、受け取れる給付金が減少する見込みです。

次章では、2025年度における高年齢雇用継続給付の変更点について解説します。