4.1 10万円給付の対象だった人
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
さらに、18歳以下の子どもがいる場合には、子ども1人あたり5万円が追加で支給されました。
10万円給付は「昨年給付金を受け取った人は対象外」であったことから、今回はすべての住民税非課税世帯が対象になるかどうか、注目が集まります。
また、10万円給付では「均等割のみ課税世帯」も対象となったので、細かな要件も公表が待たれます。
5. まとめにかえて
物価高の影響を受け、低所得者世帯に3万円の給付金が支給されることが決まりました。
住民税非課税世帯を対象とするものの、細かな要件やスケジュールについては続報が待たれます。
また、政府は1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援することも決定しています。
くらしに関わるお金について、情報にはアンテナを張っておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
太田 彩子
