2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、住民税非課税世帯への「3万円の給付」が決定しました。
「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」としたスローガンのもと、電気ガス補助金再開等にも言及されています。
今回は施策の中で、住民税非課税世帯への3万円給付に焦点をあて、対象者や条件などを整理します。
記事の後半では、住民税非課税世帯に高齢者が多いとされる理由についても解説します。
1. 住民税非課税世帯へ「3万円給付」が決定！いつから？
政府は経済の現状と課題として、『継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。』としています。
具体的な物価高の克服として、『特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」など、総合的な対応を講じる。』とのこと。
- 住民税非課税世帯一世帯当たり3万円の給付金の支援を行う
- 住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子ども一人当たり2万円を加算して支給する
3万円である理由として、政府は『低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準』と説明しています。
これに向け、令和6年度の補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組むとしました。
実際の開始日は未定ですが、これまでの「住民税非課税世帯への給付金」では自治体に委ねられることが多く、今回も自治体によってスケジュールが異なる可能性が高いです。
丁寧な説明・周知広報に努めるとしているため、今後の情報に注目しましょう。
※『』内はすべて内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」より引用
