2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、住民税非課税世帯への「3万円の給付」が決定しました。
「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」としたスローガンのもと、電気ガス補助金再開等にも言及されています。
今回は施策の中で、住民税非課税世帯への3万円給付に焦点をあて、対象者や条件などを整理します。
記事の後半では、住民税非課税世帯に高齢者が多いとされる理由についても解説します。
1. 住民税非課税世帯へ「3万円給付」が決定！いつから？
政府は経済の現状と課題として、『継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる。』としています。
具体的な物価高の克服として、『特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」など、総合的な対応を講じる。』とのこと。
- 住民税非課税世帯一世帯当たり3万円の給付金の支援を行う
- 住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子ども一人当たり2万円を加算して支給する
3万円である理由として、政府は『低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準』と説明しています。
これに向け、令和6年度の補正予算を速やかに編成し、早期成立に取り組むとしました。
実際の開始日は未定ですが、これまでの「住民税非課税世帯への給付金」では自治体に委ねられることが多く、今回も自治体によってスケジュールが異なる可能性が高いです。
丁寧な説明・周知広報に努めるとしているため、今後の情報に注目しましょう。
※『』内はすべて内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」より引用
2. 住民税非課税世帯にはどんな人があてはまる？
では、対象となる「住民税非課税世帯」にはどんな人があてはまるのでしょうか。
そもそも住民税は前年の所得をもとに決定されるもので、一定の要件を満たす場合は非課税となります。世帯員全員が住民税非課税となる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
こまかな要件は自治体によって異なりますが、本記事では東京23区内における条件を確認しましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件とは
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
年収に換算すると、所得の種類によって以下が目安です（港区の例）。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の人は年収目安が100万円以下ですが、年金収入の人は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円と高まります。
つまり、同じ年収でも年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいため、住民税非課税世帯には高齢者世帯が多いとされています。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認してみましょう。
3. 住民税非課税世帯の割合を「30歳代～80歳代」で比較
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」では、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認することができます。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上のうち、38.1％が住民税非課税世帯に該当していることがわかります。75歳以上では約半分が住民税非課税世帯となっていますね。
前章で解説したとおり、所得と年収の考え方から年金生活者の方が該当しやすいこと、また遺族年金が非課税であることなども、理由のひとつといえます。
もちろん、収入が現役世代より減るという理由も大きいでしょう。
4. 住民税非課税世帯へは今年も10万円の給付が行われた
2024年度に新たに住民税非課税世帯となった人に対して、10月頃まで10万円の給付が行われていました。
対象者は以下のとおりです。
4.1 10万円給付の対象だった人
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
さらに、18歳以下の子どもがいる場合には、子ども1人あたり5万円が追加で支給されました。
10万円給付は「昨年給付金を受け取った人は対象外」であったことから、今回はすべての住民税非課税世帯が対象になるかどうか、注目が集まります。
また、10万円給付では「均等割のみ課税世帯」も対象となったので、細かな要件も公表が待たれます。
5. まとめにかえて
物価高の影響を受け、低所得者世帯に3万円の給付金が支給されることが決まりました。
住民税非課税世帯を対象とするものの、細かな要件やスケジュールについては続報が待たれます。
また、政府は1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援することも決定しています。
くらしに関わるお金について、情報にはアンテナを張っておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
太田 彩子
