3. 住民税非課税世帯の割合を「30歳代～80歳代」で比較
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」では、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認することができます。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上のうち、38.1％が住民税非課税世帯に該当していることがわかります。75歳以上では約半分が住民税非課税世帯となっていますね。
前章で解説したとおり、所得と年収の考え方から年金生活者の方が該当しやすいこと、また遺族年金が非課税であることなども、理由のひとつといえます。
もちろん、収入が現役世代より減るという理由も大きいでしょう。
4. 住民税非課税世帯へは今年も10万円の給付が行われた
2024年度に新たに住民税非課税世帯となった人に対して、10月頃まで10万円の給付が行われていました。
対象者は以下のとおりです。
