12月に厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が公表されました。
それによると厚生年金の平均月額は14万6429円です。
ただし、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入しており、収入に応じて保険料も異なるため、個人差が大きくなっています。中には、月額30万円を受給する方もいます。
本記事では、老後の生活において欠かせない厚生年金・国民年金の最新の平均受給額や「月額30万円以上を受け取れる人の割合」について確認し、自身の老後生活に向けて何が必要なのかを考えていきます。
1. 日本の公的年金制度の仕組みは？「厚生年金と国民年金」の2階建て
まず、日本の公的年金の仕組みを整理していきましょう。
公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、よく「2階建て」の年金制度と表現されることがあります。
では、「国民年金」と「厚生年金」それぞれの概要を確認しておきましょう。
1.1 「国民年金」の概要（加入者・保険料・年金額）
1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の加入対象は、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人です。
職業や収入の有無に関係なく、60歳になるまでの40年間（480ヶ月）にわたって、国民年金保険料を納める必要があり、2024年度の月額保険料は1万6980円で、これは年度ごとに見直されます。
仮に全期間（480カ月）の保険料を納めた場合、老後に満額の国民年金（2024年度月額：6万8000円）を受け取ることができます。
1.2 「厚生年金」の概要（加入者・保険料・年金額）
会社員や公務員などは、国民年金に加えて厚生年金に加入するため、老後には国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
厚生年金の保険料は給与や賞与などの報酬に基づいて決まるため、個人差が生じやすいのが特徴で、基本的に「長く厚生年金に加入し、収入が多かった人ほど老後に受け取る厚生年金が増える（ただし上限あり）」ことになります。
このように、国民年金と厚生年金では、年金保険料や受給額の算出方法が異なるため、現役時代の年金加入状況によって、老後に受け取る年金額が大きく変わることになります。
もし厚生年金に加入した期間が全くなく、国民年金のみの加入であれば「月額30万円以上」の年金を受け取ることは難しいでしょう。
さらに言うと、現役時代の収入や年金加入期間によって、厚生年金受給者間でも年金額に大きな個人差が生じます。
