【最新】厚生年金の平均月額は14万6429円。その一方で「月額30万円以上」受給する人も最新の厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」とは

4. 公的年金の知識をつけていきましょう

本記事では、公的年金の仕組みから、実際の受給月額などについて深堀してきました。

実際に受け取ることができる年金額には個人差があります。

加入状況や受給予定額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認することができます。実際に受給額が想定と違っていたということにならないようにしっかり確認しておきましょう。

受給額が老後必要な資金額よりも不足してしまう可能性がある場合は、早くから老後に向けて資産形成をはじめるといいでしょう。

預金で老後資金を準備していくことも有効ですが、どうしても金利が低いため準備していくには長い期間が必要になります。

より効率よく準備していくためには、NISAやiDeCoなどを利用して資産運用を活用していくのも有効な手立てとなるでしょう。しかし、NISAやiDeCoもメリットだけではなく、リスクやデメリットも存在します。

老後資金は大切な資金を準備していくことになるため、スタートする前に制度の仕組みだけではなく、もう一歩踏み込んだところまでしっかり情報収集をした上で、自身に合った資産形成を考えていきましょう。。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。