4. 申請をしないと受け取れない！「年金生活者支援給付金」の申請方法は？
年金生活者支援給付金の申請は、「老齢基礎年金を新規で請求する人」と「すでに年金を受給している人」で異なります。
4.1 申請方法1：老齢基礎年金を新規で請求する人の場合
老齢基礎年金を新規で請求する人の場合、65歳になる3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が送られてきます。
同封されている給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
4.2 申請方法2：すでに年金を受給している人の場合
すでに年金を受給している人が所得の減少により対象となった場合、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
届いた請求書に必要事項を記入し、同封されているはがきを郵便ポストに投函することで手続きが完了します。※繰上げ受給をしている場合は必要書類が異なるため注意
一度手続きを行うと、その後は毎年の手続きは、要件を満たし続ける限り原則不要です。
ここまで「年金生活者支援給付金」について説明しました。
退職後には長いセカンドライフが待っていますが、できるだけ金銭的な不安を抱えずに生活できるようにしたいものです。
次章では、ファイナンシャルアドバイザーの視点から、老後に向けた資産形成についてのアドバイスをお伝えします。
5. ファイナンシャルアドバイザーからのアドバイス
この記事では、高齢者世帯の生活実態について見ていきました。老後生活を送る方の過半数が「生活が苦しい」と感じており、ゆとりを持って生活できている方は限られていることが分かりました。
公的年金の受給額は、働き方や加入期間によって異なりますが、多くの方にとって年金だけで十分な生活を送るのは難しいのが現実です。そのため、年金に頼り切らず、自力で老後資金を準備することが重要です。
銀行預金は低金利が続いているため、資産を増やすためにはほかの対策を検討する必要があります。たとえば、最近では積立投資による資産運用も注目されてきています。長期的に続けることで資産を大きく育てられる可能性があり、早めに始めることでその効果を高めることができます。
もちろん、資産運用には元本割れのリスクも伴うため、注意が必要です。しかし、長期運用を行うことでリスクを分散することが可能です。また、リスクが気になる方は、価格変動が小さい金融商品を選ぶという方法もあります。
資産運用の選択肢に迷った場合や自分だけでは判断が難しい場合は、専門家に相談するのも良いでしょう。ファイナンシャルプランナーなどのプロからアドバイスを受けるのも一つの方法です。
理想の老後生活を実現するためには、早い段階から計画的な準備を始めることが重要です。一歩ずつ取り組んでいきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和5年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 総務省統計局「2023年（令和5年） 家計の概要」
川勝 隆登
