ファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける筆者ですが、理想の老後生活に向けて早いタイミングから準備を始めている人が増えているような印象を受けます。
世帯によって生活水準は異なりますが、現役時代と同じ生活水準かまたはそれ以上を目指す方がほとんどです。
せっかくのリタイア後の生活は、ゆとりをもって過ごしたいですよね。
実際に今、老後生活を送る方はどんな生活水準で過ごしているのでしょうか。
本記事では高齢者世帯の生活の実態について探っていきます。
また、記事後半では老後の大切な収入となる年金の受給額も確認していきますので、どれぐらい受け取れるのかを確認してみましょう。
1. シニア世帯の59.0％が「生活が苦しい」と回答
厚生労働省の生活意識の調査によると、高齢者世帯の約59.0％が生活が「大変苦しい」もしくは「やや苦しい」と回答しています。
1.1 全世帯の結果
- 大変苦しい：26.5％（前回20.2％）
- やや苦しい：33.1％（前回31.0％）
- 普通：35.8％（前回42.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回5.5％）
- 大変ゆとりがある：0.7％（前回1.1％）
1.2 高齢者世帯の結果
- 大変苦しい：26.4％（前回18.1％）
- やや苦しい：32.6％（前回30.2％）
- 普通：36.7％（前回45.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回2.5％）
- 大変ゆとりがある：0.4％（前回0.8％）
物価の上昇が進む中、高齢者の生活はますます厳しさを増しています。
年金や貯蓄を頼りに生活している高齢者にとって、生活必需品や医療費の負担が増すことで、日常的な生活維持が困難になることが懸念されます。
限られた収入で生活することは決して容易ではなく、物価高騰が与える影響は深刻さを増しているとうかがえます。
次章では、年金の平均受給額について詳しく見ていきましょう。
2. 老後に受け取れる「厚生年金・国民年金」の平均受給額はいくら？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、シニア全体の厚生年金の平均受給額は14万円台となっています。
2.1 厚生年金の平均月額と推移
現在、年金の受給額は大きな伸びが見込めない状況です。
そのため、物価の上昇に対して年金の増額率が追いつかず、実質的に受給額は減少していると言えます。
2.2 国民年金の平均月額と推移
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、シニア全体の国民年金の平均受給額は5万円台を推移しています。
国民年金の平均受給額は5万円台ですが、この金額だけで生活するのは非常に厳しいと言えます。
国民年金だけで生活している世帯や、厚生年金でも平均額以下の世帯にとっては、今後さらに生活の厳しさが増すことが予想されます。
そのような世帯に向けて、政府は「年金生活者支援給付金」という支援制度を設けています。
次章では、年金生活者支援給付金の対象者や支給額について詳しく説明します。
3. 低年金世帯へ支給！「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、老齢年金、障害年金、遺族年金を受給している人に対して、特定の条件を満たす場合に支給される給付金です。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の対象者と給付額
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
-
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金は、受給者が納付した年金保険料の期間と免除された期間をもとに、支給額が計算されます。
「老齢年金生活者支援給付金」給付額
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
3.2 「障害年金生活者支援給付金」の対象者と給付額
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
「障害年金生活者支援給付金」の給付額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 「遺族年金生活者支援給付金」の対象者と給付額
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
「遺族年金生活者支援給付金」の給付額
- 月額5310円
※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額をそれぞれに支給
各年金生活者支援給付金において、基準額通りに支給される場合は、年間でおおよそ6万円が年金に上乗せして受け取れることになります。
なお、この「年金生活者支援給付金」は、申請しない限り受け取ることができません。
4. 申請をしないと受け取れない！「年金生活者支援給付金」の申請方法は？
年金生活者支援給付金の申請は、「老齢基礎年金を新規で請求する人」と「すでに年金を受給している人」で異なります。
4.1 申請方法1：老齢基礎年金を新規で請求する人の場合
老齢基礎年金を新規で請求する人の場合、65歳になる3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が送られてきます。
同封されている給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
4.2 申請方法2：すでに年金を受給している人の場合
すでに年金を受給している人が所得の減少により対象となった場合、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
届いた請求書に必要事項を記入し、同封されているはがきを郵便ポストに投函することで手続きが完了します。※繰上げ受給をしている場合は必要書類が異なるため注意
一度手続きを行うと、その後は毎年の手続きは、要件を満たし続ける限り原則不要です。
ここまで「年金生活者支援給付金」について説明しました。
退職後には長いセカンドライフが待っていますが、できるだけ金銭的な不安を抱えずに生活できるようにしたいものです。
次章では、ファイナンシャルアドバイザーの視点から、老後に向けた資産形成についてのアドバイスをお伝えします。
5. ファイナンシャルアドバイザーからのアドバイス
この記事では、高齢者世帯の生活実態について見ていきました。老後生活を送る方の過半数が「生活が苦しい」と感じており、ゆとりを持って生活できている方は限られていることが分かりました。
公的年金の受給額は、働き方や加入期間によって異なりますが、多くの方にとって年金だけで十分な生活を送るのは難しいのが現実です。そのため、年金に頼り切らず、自力で老後資金を準備することが重要です。
銀行預金は低金利が続いているため、資産を増やすためにはほかの対策を検討する必要があります。たとえば、最近では積立投資による資産運用も注目されてきています。長期的に続けることで資産を大きく育てられる可能性があり、早めに始めることでその効果を高めることができます。
もちろん、資産運用には元本割れのリスクも伴うため、注意が必要です。しかし、長期運用を行うことでリスクを分散することが可能です。また、リスクが気になる方は、価格変動が小さい金融商品を選ぶという方法もあります。
資産運用の選択肢に迷った場合や自分だけでは判断が難しい場合は、専門家に相談するのも良いでしょう。ファイナンシャルプランナーなどのプロからアドバイスを受けるのも一つの方法です。
理想の老後生活を実現するためには、早い段階から計画的な準備を始めることが重要です。一歩ずつ取り組んでいきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和5年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 総務省統計局「2023年（令和5年） 家計の概要」
川勝 隆登
