2025年がはじまりました。
2024年はモノの値段は上がり続け、生活水準を保つことも難しいと感じている人もいるのではないでしょうか。
そんな中、2024年12月17日に2024年度の補正予算が国会で可決されました。
賃上げ支援や防災といった重要な施策が盛り込まれているのですが、特に注目すべきは「住民税非課税世帯への給付金」です。
気になる給付金額は3万円。支給はこれから各自治体で進められていく予定です。
今回は、この住民税非課税世帯への給付金について、わかりやすく解説しつつ、住民税非課税世帯の割合についても触れていきます。
1. 住民税非課税世帯【3万円給付】が決定！子どもがいる場合は？
住民税非課税世帯への給付金が実施されることが決まりました。
今後、物価高を乗り越えるための支援ですが、ポイントは下記の通りです。
- 住民税非課税世帯には一世帯あたり3万円
- 子どもがいる世帯には、子ども一人につきさらに2万円追加支給
つまり、もしあなたが住民税非課税世帯に該当しているなら、3万円の給付金がもらえるうえに、お子さんがいれば、その数に応じて2万円もプラスされることになります。
この支援は、物価高で特に生活が厳しくなりがちな低所得世帯をサポートするために設けられたものです。
それでは、次に「そもそも住民税非課税世帯って実際どのくらいの割合？」というところを見ていきます。
