3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安とは？具体的に確認
住民税非課税世帯に該当する”年収条件”として、ここでは東京都港区と大阪市の場合をチェックしてみます。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおりとなっています。
【写真1枚目/全6枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）
次に、大阪市での年収目安も見ていきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入の場合、住民税非課税となる世帯の「年収の目安」は100万円とされています。
一方、年金収入の場合を見ると、一般的な年金受給開始年齢である65歳以上の人は155万円、65歳未満の人は105万円が年収の目安となっています。
つまり、シニアの年金生活者は住民税非課税世帯になる可能性が高まると言えるのです。そこで、次では住民税非課税世帯の割合
次は、年代ごとの住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。
