1.1 【シミュレーション】在職定時改定で年金はいくら増える?
厚生労働省の「[年金制度の仕組みと考え方]第10 在職老齢年金・在職定時改定」によると、65歳以降も厚生年金に加入し、標準報酬月額が20万円で1年間働いた場合、厚生年金は月額・年額で下記のように増額されます。
【65歳以降も厚生年金に加入し、標準報酬月額が20万円で1年間働いた場合の増額分】
- 月額:約1100円の増額
- 年間:約1万3000円の増額
厚生労働省年金局が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金(国民年金を含む)の平均月額は「14万3973円」とされています。
仮に老後の年金受給額が平均額に近い場合、在職定時改定による増額は家計にとって大きな助けとなるでしょう。
ただし、「年金収入」と「働いて得た収入」の合計が一定の基準を超えると、年金額が減少する可能性があるため、この点には注意が必要です。
次章では、在職定時改定と関連の深い「在職老齢年金制度」の仕組みについて詳しく解説します。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/IFA/一種外務員資格(証券外務員一種)、AFP(Affiliated Financial Planner)
一種外務員資格(証券外務員一種)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。入社後は大企業担当部署にて働き世代への個人保険販売、銀行窓販部署にて退職世代への資産運用・贈与・相続を絡めた保険販売の推進、営業本部にて入社5年内職員の教育担当を行った。前職で幅広い世代のお悩みを解決した経験を活かし、現在はIFAとして資産運用や保障見直しのアドバイスを行っている。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】