厚生労働省が2024年10月28日に令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
それによると、国の従業員100人以上の企業1783社の毎年賃上げの状況において、賃金を引き上げた・引き上げると答えた企業は91.2%となっており前年を上回っています。
このように、物価の高騰に合わせて賃上げも進んでいる傾向にありますが、平均給与はどれくらいなのでしょうか。
今回は、平均給与について「男女差」や「業種別」も含めて解説していきますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 【前年比+0.4%】最新の給与所得者の平均給与は「460万円」
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年の年間を通じて働いた給与所得者の平均年収は460万円に達しており、これは2014年以来の最高額となっています。
2014年から2023年の10年間の中で、2019年と2020年は2年連続で平均給与が減少しましたが、2021年から2023年にかけては3年連続で増加しています。
ただし、この平均給与は民間企業に勤務する給与所得者全体のデータであり、雇用形態や性別によって異なる傾向があります。