年金生活者支援給付金の対象者と支給額は？国民年金・厚生年金の平均受給額を一覧表で見る 対象となっている限り「終身で」年金上乗せに

高齢化社会が進む日本において、年金制度は多くの高齢者にとって生活の基盤となっています。しかしながら、年金だけでは生活が厳しいと感じる方も少なくありません。

そこで、国は年金生活者を支援するための施策として「年金生活者支援給付金」を設けています。2023年3月時点において、この支援給付金の支給総数は780万4320件となっており、多くの年金受給者の生活を支援しています。

この記事では、その3種類の支援給付金の対象者と支給額について解説し、さらに現在の国民年金（老齢基礎年金）と老齢厚生年金の平均受給額を一覧で見ていきます。

ぜひ参考にしてください。

1. 年金生活者支援給付金とは

年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い高齢者や障害者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。2019年10月の消費税率引き上げのタイミングで開始されました。

給付金の種類は、上乗せされる元となる年金ごとに、「老齢年金生活者支援給付金」「 障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類が存在します。
それぞれの給付について、1つずつ説明をしていきます。

1.1 老齢年金生活者支援給付金

【給付対象となる条件】

• 65歳以上の老齢基礎年金受給者
• 前年の年金収入とその他所得の（障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まず）合計が基準額以下
  ※基準額：生年月日が昭和31年4月2日以後の場合は88万9300円、昭和31年4月1日以前の場合は88万7700円
• 世帯全員が市町村民税非課税

【支給額】

老齢年金生活者支援給付金の基準となる支給額は5310円、年間で6万3720円です。
国民年金の未納や免除期間がなく満額で支払っている人は基準額が支給されます。
ただし、国民年金の未納期間や免除期間がある場合には、その期間に応じて支給額が変動します。

【受給者数（2023年3月時点）】

総件数：460万6538件

1.2 障害年金生活者支援給付金の対象者と支給額

【給付対象となる条件】

• 障害基礎年金を受給している
• 前年の所得（障害年金等の非課税収入は含まず）が472万1000万円以下（※扶養親族等の数に応じて増額）

【支給額】

支給額は障害等級が1級か2級であるかにより異なり、下記の通りです。
障害等級1級：月額6638円（年間7万9656円）
障害等級2級：月額5310円（年間6万3720円）

【受給者数】

総件数：209万323件

1.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者と支給額

【給付対象となる条件】

• 遺族基礎年金を受給している方
• 前年の所得（遺族年金等の非課税収入は含まず）が472万1000万円以下（※扶養親族等の数に応じて増額）

【支給額】

月額5310円（年間6万3720円）
※遺族となっている子が複数いる場合には、子の人数で割った金額がそれぞれに支給

【受給者数】

総件数：7万8556件

1.4 給付金の申請方法

給付金を受給するためには、基本的に支給申請が必要です。

該当する年金受給者には年金事務所から請求書類が送られてきます。

書類に必要事項の記入などをして申請をすると、年金事務所による審査の上で年金額に上乗せする形で給付されるようになります。

なお、対象である限り一生涯年金に上乗せ支給となりますが、給付額には個人差があるので注意してください。

2. 老齢年金の平均受給額

次に、高齢となったことにより支給が開始される老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）について、平均の受給額を見ていきます。

2.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額

• 満額（40年間国民年金の納付をした場合）：6万8000円（2024年度）

• 平均的な支給月額（2022年度末時点）

男女合計：5万6316円
男子：5万8798円
女子：5万4426円

2.2 厚生年金の平均受給月額（老齢基礎年金を含む）

• 夫婦2人世帯の標準的な年金月額：23万430円
• 単身者の平均支給月額

男女合計：14万3973円
男子：16万3875円
女子：10万4878円

3. 支援給付金対象者とは

それでは、実際にどのような人が支援給付金の支給対象者となるのでしょうか。

一番給付件数の多い老齢年金の支援給付を例にとって考えていきます。

3.1 給付基準額の考え方

支援給付金の支給要件として収入と所得の基準があります。

ここで注意したいのが、年金額の「収入額」と、その他の収入の「所得額」の合計で基準額と比較することです。

自分で該当かどうかを確認する場合に、年金収入からは所得を計算する際の「公的年金等控除額」を差し引く前の金額を使うのに対して、給与収入であれば「給与所得控除」を差し引いた後の金額を使うことに注意が必要です。

3.2 国民年金（基礎年金）のみ受給している人

支援給付金は、基本的に基礎年金の満額分の年金額を受け取れない人に対して、基礎年金の満額分の収入を満たせるように給付することを想定して作られています。

つまり、現役時代に社会保険に加入しておらず、老後に老齢基礎年金のみを受給している人で、年金受給以外の収入がない場合には、支給対象となるケースが多いことになります。

4. おわりに

年金生活者支援給付金は、低所得の高齢者、障害者や社会保険被保険者の遺族の生活を支援するための重要な制度です。

しかし、本来であれば給付金に頼らないような収入が得られる生活を目指すことが、経済的に自立した生活を送るために大切な要素となります。

特に老齢年金においては、自身の現役世代の働き方によって将来の年金受給額が大きく異なります。

現役時代から将来の年金額について意識して、老後の収入が不足しないような対策を計画的に立てることで、給付金に頼らず充実した老後生活を目指しましょう。

年金制度は複雑で分かりにくい面もありますが、自身の生活設計に大きく関わる重要な制度です。不明な点がある場合は、年金事務所やファイナンシャルプランナーなど、専門家のアドバイスを受けることも検討してみてください。

参考資料

• 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
• 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」