2024年10月18日に総務省から消費者物価指数の9月分が発表されました。
総合指数の前年同月比は2.5％の上昇でした。日々の生活でも値上げに苦しめられている方も多いのではないでしょうか。
今夏には、住民税非課税等への10万円給付もありました。物価高への救済措置として、給付や助成の条件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者が多いとも言われています。
本記事では、住民税非課税世帯に該当する条件や、年代別の一覧表で高齢者の割合を見ていきます。
1. 住民税非課税世帯に該当するのはどんな人？
住民税が非課税になる条件は自治体ごとに異なりますが、共通して前年の所得がゼロであれば住民税は課されません。これは、住民税が前年の所得をもとに算出されるためです。
また、収入が少しでもあれば必ず課税されるわけではなく、所得が一定の基準を下回る場合にも非課税となります。このため、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税の課税対象外である世帯のことを指します。
次に、東京都23区を例に、どのようなケースが住民税非課税世帯に該当するかについて詳しく見ていきます。
1.1 住民税非課税世帯に該当する要件（東京都23区内のケース）
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の寡婦又は寡夫・未成年者・障害者の方
- 前年中の合計所得金額が以下に該当する方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
年収から各種控除を差し引いた後の金額が「所得」となります。
扶養する家族がいない場合、この「所得」の目安が45万円以下であれば住民税が非課税となる可能性があります。ただ、「自分が住民税非課税世帯に該当するのかわからない」という方もいるかもしれません。
次章では、東京都港区を例に、住民税非課税世帯に該当する収入の目安を具体的に確認していきます。
1.2 住民税非課税世帯に該当する収入目安（東京都港区のケース）
【写真1枚目/全4枚】港区の「住民税非課税世帯の年収条件」。写真後半では一覧表で「年代別の住民税非課税世帯の割合」を比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
年金収入がある方が住民税非課税となる基準は、65歳以上で「年収155万円以下」、65歳未満で「年収105万円以下」です。
一方、給与収入がある場合、非課税の目安は年収約100万円以下（所得が45万円以下）です。特に年金を受給している方は、住民税非課税世帯に該当するケースが多くあります。これは、年金収入における住民税非課税の基準が、給与収入の場合よりも高めに設定されているためです。
次に、住民税非課税世帯の割合を年代別に見ていきます。
