2024年10月18日に総務省から消費者物価指数の9月分が発表されました。
総合指数の前年同月比は2.5％の上昇でした。日々の生活でも値上げに苦しめられている方も多いのではないでしょうか。
今夏には、住民税非課税等への10万円給付もありました。物価高への救済措置として、給付や助成の条件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者が多いとも言われています。
本記事では、住民税非課税世帯に該当する条件や、年代別の一覧表で高齢者の割合を見ていきます。
1. 住民税非課税世帯に該当するのはどんな人？
住民税が非課税になる条件は自治体ごとに異なりますが、共通して前年の所得がゼロであれば住民税は課されません。これは、住民税が前年の所得をもとに算出されるためです。
また、収入が少しでもあれば必ず課税されるわけではなく、所得が一定の基準を下回る場合にも非課税となります。このため、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税の課税対象外である世帯のことを指します。
次に、東京都23区を例に、どのようなケースが住民税非課税世帯に該当するかについて詳しく見ていきます。
1.1 住民税非課税世帯に該当する要件（東京都23区内のケース）
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の寡婦又は寡夫・未成年者・障害者の方
- 前年中の合計所得金額が以下に該当する方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
扶養する家族がいない場合、この「所得」の目安が45万円以下であれば住民税が非課税となる可能性があります。
次章では、東京都港区を例に、住民税非課税世帯に該当する収入の目安を具体的に確認していきます。
1.2 住民税非課税世帯に該当する収入目安（東京都港区のケース）
【写真1枚目/全4枚】港区の「住民税非課税世帯の年収条件」。写真後半では一覧表で「年代別の住民税非課税世帯の割合」を比較1/4
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
年金収入がある方が住民税非課税となる基準は、65歳以上で「年収155万円以下」、65歳未満で「年収105万円以下」です。
一方、給与収入がある場合、非課税の目安は年収100万円以下です。年金収入における住民税非課税の基準が、給与収入の場合よりも高めに設定されているため年金世帯は住民税非課税に該当しやすいと考えられます。
次に、住民税非課税世帯の割合を年代別に見ていきます。
2. 【一覧表】年代別「住民税非課税世帯」の割合をチェック
ここからは、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」より、住民税非課税世帯における〈年代別の割合〉を見ていきましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
住民税非課税世帯について、年代別に見ると高齢になるほどその割合が増え、特に65歳以上の世帯では38.1％が住民税非課税世帯に該当していることがわかっています。
次章では、主に年金生活者で構成されていると思われる70歳代世帯の平均貯蓄額について詳しく見ていきましょう。
3. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？【単身世帯・二人以上世帯】で見る
以下の円グラフは、金融広報中央委員会による「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、70歳代の単身世帯と二人以上の世帯の貯蓄額を表したものです。
3.1 70歳代の単身世帯の平均貯蓄額と貯蓄割合
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均と中央値
平均：1529万円
中央値：500万円
70歳代の単身世帯では、平均貯蓄額が1529万円とされていますが、この数字は一部の貯蓄が多い世帯が平均を引き上げている可能性があります。
貯蓄の中央値は500万円と平均と差があります。では、二人以上世帯ではどうでしょうか。
3.2 70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額と貯蓄割合
次は、70歳代の〈二人以上世帯〉における平均貯蓄額を見ていきましょう。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代の高齢者世帯では、貯蓄がある世帯とない世帯の二極化が顕著になっています。
具体的には、単身世帯では26.7%が貯蓄ゼロである一方、25.5%が2000万～3000万円以上の貯蓄を持っています。また、二人以上世帯では貯蓄ゼロの割合が19.2%であるのに対し、3000万円以上の貯蓄を保有する世帯も19.7%存在します。
このように、住民税非課税世帯の割合が他の年代に比べて高い高齢者世帯でも、実際の貯蓄額には大きな幅があり、資産状況が世帯によって大きく異なることがわかります。
4. まとめにかえて
今回の記事では、住民税非課税世帯の要件や割合について詳しくご紹介しました。特に、住民税非課税世帯の多くが高齢者である点がポイントとなりました。
物価の上昇が続くなか、将来的な老後の生活には今以上の準備が必要かもしれません。2024年1月から新NISA制度が始まり、資産運用を検討する方も増えています。とはいえ、「何から始めればいいのか？」「自分に合った金融商品はどれか？」と迷うことも多いでしょう。
このような不安がある場合は、金融機関やファイナンシャルプランナー（FP）といった専門家に相談するのも一つの方法です。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分」
本多 奈都子
