来月、6月15日振込分から改定！【国民年金（基礎年金）＋1.9％・厚生年金＋2.0％の増額】60～80歳代シニアの平均年金月額はいくら？ 2026年度の年金額はいくら増える？厚生年金・国民年金の一覧をみる

2026年度から公的年金の受給額が改定され、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定しました。しかし、厚生労働省が公表した資料によれば、現役時代の働き方によって将来受け取る年金額には大きな違いが生まれることがわかっています。

例えば、国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、月々の受給額が6万円台から17万円台まで開くケースも示されています。ご自身の将来の受給額を把握し、早い段階で資産形成などの対策を検討することが大切です。

1. 【2026年度】年金額はいくら増える？6月15日支給分からの改定内容を解説

公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を反映して改定されます。

ここでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容について見ていきましょう。

令和8年度の年金額の例1/9

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％それぞれ引き上げられることになりました。

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得た男性が40年間厚生年金に加入した場合の給付水準額（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）の合計）です。

公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。支給日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しされます。

したがって、今回の改定が適用されるのは、6月に支給される2026年4月分と5月分の年金からです。

また、今回の改定内容の公表にあわせて、現役時代の働き方や収入に応じた「多様なライフコースに応じた年金額」のモデルケースも示されました。