3.2 70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額と貯蓄割合
次は、70歳代の〈二人以上世帯〉における平均貯蓄額を見ていきましょう。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代の高齢者世帯では、貯蓄がある世帯とない世帯の二極化が顕著になっています。
具体的には、単身世帯では26.7%が貯蓄ゼロである一方、25.5%が2000万～3000万円以上の貯蓄を持っています。また、二人以上世帯では貯蓄ゼロの割合が19.2%であるのに対し、3000万円以上の貯蓄を保有する世帯も19.7%存在します。
このように、住民税非課税世帯の割合が他の年代に比べて高い高齢者世帯でも、実際の貯蓄額には大きな幅があり、資産状況が世帯によって大きく異なることがわかります。
4. まとめにかえて
今回の記事では、住民税非課税世帯の要件や割合について詳しくご紹介しました。特に、住民税非課税世帯の多くが高齢者である点がポイントとなりました。
物価の上昇が続くなか、将来的な老後の生活には今以上の準備が必要かもしれません。2024年1月から新NISA制度が始まり、資産運用を検討する方も増えています。とはいえ、「何から始めればいいのか？」「自分に合った金融商品はどれか？」と迷うことも多いでしょう。
このような不安がある場合は、金融機関やファイナンシャルプランナー（FP）といった専門家に相談するのも一つの方法です。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分」
本多 奈都子
