4. 【一覧表】住民税非課税世帯の割合を「30歳代～80歳代」で比較
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認していきます。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年齢が上がるにつれて、住民税非課税世帯の割合が増加している傾向が見受けられます。
65歳以上では、38.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
そのため、年金を受給する年齢に達すると「生活が厳しくなるのではないか」と感じるかもしれません。
しかし、年金生活が厳しいと感じる世帯もある一方で、住民税非課税世帯でも「余裕を持った生活をしている世帯」も存在します。
これは、住民税非課税世帯の基準に貯蓄額が含まれないためです。
高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい理由は、主に3つの要因が関係しています。
- 収入が減る
- 住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなる
- 遺族年金は非課税
住民税非課税世帯の判定には「資産の有無は関係ない」ことから、高齢者世帯の貯蓄状況に関心を持つ方も多いかもしれません。
次章では、現在の70歳代の人がどれくらいの金融資産を保有しているかについて、詳しく解説していきます。
