5.2 70歳代「二人以上世帯」の貯蓄一覧
続いて、70歳代・二人以上世帯における貯蓄額を見ていきます。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代の二人以上世帯は、貯蓄額が比較的多い印象を与えるかもしれませんが、実際には「金融資産非保有」の世帯も19.2%存在しています。
上記から、単身世帯と同様に、経済的に厳しい状況に直面している世帯も少なくないことがわかります。
そのため、資産や年金収入が少ない高齢者世帯にとっては、国からの給付が生活の支えとなるケースも多いと言えるでしょう。
6. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯の条件や年齢別の割合を確認してきました。
貯蓄などの金融資産は含まれないため、住民税非課税世帯といっても必ずしも経済的に厳しいわけではないということも分かりました。
やはり現役時代にどれだけ準備できているかは大切となります。準備ができていないと住民税非課税世帯になった時に経済的に厳しくなります。
物価高騰が続く中、ただ貯蓄をしているだけでは将来の老後に備えることができません。
筆者が日々資産運用の相談を受ける中で、物価高騰についても良く話をさせていただきます。なぜなら物価高騰が続く中、低金利の銀行に預金を預けているだけでは、実質資産を減らしていることに繋がる場合もあるからです。
そのため、資産運用を取り入れることは大切です。資産運用でお金を増やすことができると、物価高騰に備えることができるからです。
今年から新NISAが始まり、資産運用を始めた方も多くいるでしょう。もちろん資産運用にはリスクはつきものです。しかし、資産運用をせずに銀行に預けているだけでは資産を減らすことにつながります。どちらのリスクをとるかは自分自身で選択するしかありません。
まずは将来のために正しい情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
