3. 「住民税非課税世帯」に該当する世帯とは？
住民税は前年の所得をもとに決定されますが、一定の条件を満たす場合は非課税となり、住民税を支払う必要がありません。
国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」では、総所得金額が45万円以下の場合、住民税（所得割）が課税されないとされています。
また、パート収入が100万円未満で他に所得がない場合も、住民税（所得割）が免除されることになります。
ただし、自治体によっては、パート収入が100万円未満でも住民税（均等割）が課税される場合があります。
住民税が非課税になる要件は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体に確認することをおすすめします。
次章では、東京都23区内における住民税非課税世帯に該当する条件について確認していきましょう。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（東京都23区内のケースで確認）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」、目安となるのは所得45万円以下です。
年収で考えると、所得の種類によって以下のような目安となります（港区の例）。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入を得ている人は年収目安が100万円以下、年金収入の場合は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下が住民税非課税世帯の目安となります。
上記から、年金生活者のほうが「住民税非課税世帯に該当しやすい」といえます。
次章では厚生労働省の資料をもとに、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
