75歳からの「後期高齢者医療保険料」は国民健康保険料より高い？低い？ 令和6年・7年度は後期高齢者医療保険料が値上げに

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方や、65歳以上74歳以下の方で一定の障害のある方が加入するものです。原則として、受給中の公的年金から保険料が天引きされています。

後期高齢者医療保険料は、見直しのたびに値上げされていますが、2024年度・2025年度の保険料は、初の7000円超えとなります。高額になるほど年金の手取り額が減るため、年金受給者にとっては気がかりなことでしょう。

本記事では、後期高齢者医療保険料の概要をおさらいするとともに、値上がりとなる原因や国民健康保険料とどちらが高いかについて解説していきます。

1. 後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、原則として75歳以上の方が加入する医療制度で、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険組合から脱退し、自動的に加入することになります。

なお、65歳以上74歳以下の方で、一定の障害がある場合も加入対象となります。

保険料は、公的年金を年額18万円以上受給している場合、年金支給額から天引き（特別徴収）されるのが一般的です。ただし、介護保険料との合計保険料額が年金額の2分の1を超える場合は特別徴収されません。

保険料は、各都道府県の広域連合によって異なりますが、原則として、「所得割額」と「均等割額」の合計額となっています（限度額80万円）。

• 均等割額：被保険者一人ひとりが均等に負担するもの
• 所得割額：前年の所得に応じて負担するもの

後期高齢者医療制度に加入すると、病院や薬局の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、原則として1割となります。ただし、一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得者は3割です。

2. 令和6年・7年度は後期高齢者医療保険料が値上げに

後期高齢者医療制度の保険料は、2年に1度見直しが行われており、毎回値上げの傾向にあります。

厚生労働省の「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率について」によると、令和6年度・7年度は一人当たりの保険料が、月額平均で7000円を超える見込みとされています。

令和6年度の後期高齢者医療制度の保険料は、令和4・5年度の6575円から7.7％（507円）増加し7082円となります。令和7年度は令和6年度よりも1.6％（110円）の増加で7192円となる見込みです。

後期高齢者医療制度の保険料は、年々増加傾向にありましたが、今回の見直しで初めて平均が7000円を超える結果となっています。

2.1 収入ごとに値上げ額が異なる

上表の保険料の値上げ額は、加入者の平均額であり、実際の保険料は収入により異なります。年収が80万円・200万円・400万円・1100万円の場合の保険料の目安は以下のとおりです。

80万円

制度改正前：1万5100円
令和6年度：1万5100円
令和7年度：1万5100円

200万円

制度改正前：8万6800円
令和6年度：8万6800円
令和7年度：9万700円

400万円

制度改正前：21万7300円
令和6年度：23万1300円
令和7年度：23万1300円

1100万円

制度改正前：67万円
令和6年度：73万円
令和7年度：80万円

年収が80万円の場合は、今回の見直しでは保険料の値上げはありません。年収200万円の場合は、令和6年度は変更ありませんが、令和7年度には3900円増加の予定です。

年収400万円の場合は、令和6年度に1万4000円の増額がありますが、令和7年度は更なる増額はないとされています。

2.2 後期高齢者医療保険料が値上げになる背景

今回、後期高齢者医療保険料が値上げされた理由として、主に次の2点が挙げられます。

• 現役世代の保険料負担を抑えるため
• 出産育児一時金の財源に充てるため

後期高齢者にかかる医療費の約4割は、現役世代が負担する「後期高齢者支援金」でまかなわれています。今後、少子高齢化の影響などにより、後期高齢者の医療費はさらに増加していくと考えられます。

そこで、すべての国民が医療保険制度を公平に支え合う必要があるとし、「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じになるように見直されたのです。

また、子育てをすべての世代でサポートするために、出産育児一時金を全世代で負担する仕組みが導入され、出産育児一時金の一部（７％）を、後期高齢者の保険料から支援することになりました。

これらの結果、後期高齢者医療保険料が値上げされることになったのです。

3. 国民健康保険料よりも高い？低い？

後期高齢者医療保険料と国民健康保険料を比較した場合、どちらが高いのか気になる方もいるでしょう。

結論から申し上げますと、どちらが高いのかは一概にはいえません。各医療保険で決められた計算方法が異なるほか、世帯状況などに応じて保険料が決まるためです。

後期高齢者医療制度に移行後、保険料が高額になることもあれば安くなることもあります。

4. まとめにかえて

後期高齢者医療保険料は、見直しのたびに増額傾向にあり、今回の見直しでは初の7000円超えとなりました。今後も少子高齢化などの影響により、後期高齢者の保険料負担額が増加する可能性があります。

保険料が高額になるほど年金手取り額が減っていくため、公的年金以外の方法で老後資金の確保を検討する必要があるでしょう。

参考資料

• 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
• 厚生労働省「医療保険制度改革について」
• 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率について」
• 厚生労働省「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」

木内 菜穂子