【後期高齢者医療】2024年12月からマイナンバーカード一体化！保険証更新の時期や保険料は月額いくら？都道府県別の保険料目安一覧も【都道府県別】後期高齢者医療制度の保険料や新しいマイナ保険証について解説

2. 【2024年12月】マイナンバーカードと健康保険証が一体化

2024年12月2日から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され「マイナ保険証」を基本とする制度に移行。後期高齢者医療制度に限らず、すべての公的健康保険証が対象です。

これに伴い、現行の紙の保険証は新たに発行されなくなります。ただし移行後も、手元の紙の保険証は有効期限までの間、最長1年間使うことができます。また、マイナ保険証を持っていない場合は「資格確認書」が送られてきます。

マイナ保険証を利用して医療機関を受診したり、薬局で処方薬を受け取ったりすることになりますが、これに関して、国は下記のようなメリットを挙げています。

確定申告で医療費控除の手続きをする場合、マイナポータル連携を利用すると確定申告作成が簡単になるとされています。

初めて受診する医療機関や薬局に、過去の医療情報（薬剤や健診）が提供されるため、適切な医療に繋がりやすいとされています（※患者本人が情報提供へ同意をすることが必要です）。

また、マイナポータルを経由することで、これまでの特定健診情報や薬剤情報が閲覧可能となり、健康管理がしやすくなるとされています。

後期高齢者医療制度を含む公的健康保険制度には「高額療養費制度」があります。

これによって1カ月あたりの自己負担額は上限が決められているものの、いったん窓口では立て替える必要がありました。

事前の「限度額適用認定証」を取得する方法もありますが、急な入院時などにはすぐに手続きができないケースもあるでしょう。でもマイナ保険証を提示すれば、手続きなしで限度額を超える支払いが免除となります。

最後に、後期高齢者医療制度における保険料の目安額もご紹介します。