リスクモンスター株式会社は2025年6月11日、「この企業に勤める人と結婚したいランキング」を公表しました。
ランキングの1位は「国家公務員」、2位は「地方公務員」となっています。
重視するポイントとしては、1位「給与額」、2位「土日休み、有休が取得しやすい」、3位「雇用形態」、4位「安定性」となっており、特に「給与額」は性別・世代を問わずすべての層で最も重視されていました。
なかでも女性は「給与額」や「安定性」への関心が高い傾向が見られ、結婚相手に対して経済的な安心感を求める傾向がより強く表れているようです。
安定しているイメージが根強い公務員ですが、実際の退職金事情はどのようになっているのでしょうか。
1. 国家公務員の「退職金」は平均いくら？
国家公務員の「平均的な退職金額」は、退職理由ごとに以下の通りです。
1.1 【退職理由別】「常勤職員」の退職金はいくら？
- 定年：2147万3000円
- 応募認定：2492万7000円
- 自己都合：303万9000円
1.2 【退職理由別】「うち行政職俸給表（一）適用者」の退職金はいくら？
- 定年：2122万1000円
- 応募認定：2249万円
- 自己都合：316万6000円
「応募認定」の支給額が高めに出ているのは、早期退職募集制度を利用して退職した場合のケースが含まれているためであり、この制度は一部の民間企業でも採用されています。
一方、「定年退職」に限定すると、平均支給額はおよそ2000万円を超える傾向にあります。
ただし、勤続年数によって支給額の平均値には差が出ることも覚えておきましょう。
2. 国家公務員の退職金の平均支給額を「勤続年数別」に見る
続いて、内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」から、勤続年数別の平均支給額も確認していきましょう。
2.1 【勤続年数別】「常勤職員」の定年退職時の退職金はいくら？
- 5年未満：246万6000円
- 5年～9年：492万6000円
- 10年～14年：854万9000円
- 15年～19年：1184万7000円
- 20年～24年：1257万5000円
- 25年～29年：1599万3000円
- 30年～34年：2001万7000円
- 35年～39年：2389万3000円
- 40年以上：2311万6000円
2.2 【勤続年数別】「うち行政職俸給表（一）適用者」の定年退職時の退職金はいくら？
- 5年未満：143万2000円
- 5年～9年：366万5000円
- 10年～14年：675万4000円
- 15年～19年：x
- 20年～24年：1504万8000円
- 25年～29年：x
- 30年～34年：2075万円
- 35年～39年：2209万9000円
- 40年以上：2167万4000円
※「x」は、当該数字を秘匿したことを示す。
勤続年数が30年以上のケースでは、退職金の平均額が2000万円を超えていることが上記の結果からわかります。
3. 【ポイントを整理】国家公務員の退職が徐々に引上げへ
2023年度から、国家公務員の退職年齢が段階的に引き上げられています。
主なポイントは以下の通りです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. 資産寿命を延ばす視点も必要
本記事では、国家公務員の退職金事情について詳しく見てきました。退職金は、老後の暮らしを支える大切な収入源のひとつです。
まとまったお金が手元に入ると、つい気が大きくなって使ってしまいたくなるものですが、そこは少し踏みとどまって、老後の生活を見据えた資金計画を立てることが大切です。
特に退職後は、現役時代に比べて収入が減るケースが多いため、退職金をそのまま取り崩していくのではなく、退職金を原資に収入を生み出せる仕組みをつくることも一手です。
老後の生活で重要なのは、「お金の寿命をどう延ばすか」という視点です。いろいろな選択肢を知り、自分に合った方法を考えていきましょう。
