4.2 行政の取り組み
生活保護制度では、被保護者に対する保護費の支給とあわせて、被保護者が経済的・社会的に自立ができるような自立支援のシステムを作成しています。
生活保護の窓口となるケースワーカーは、各種専門機関と連携をとって、被保護者に向けて就労支援などの自立のための支援を実施しています。
5. まとめにかえて
高齢者世帯の生活保護の割合増加は、高齢化の進む日本にとって国全体で改善に取り組むべき課題でもあります。
しかし、個人単位でも将来を見据えて早い段階から資産形成や老後の生活設計をすることで、生活保護の受給者となるリスクを回避することができます。
計画的なライフプランを立てて老後の資産を確保することで、生活保護を回避して充実した老後生活の準備をすることができます。もし生活保護世帯となった場合にも、政府の自立支援制度を利用するなどにより、被保護世帯からの脱却を目指すことが可能です。
個人も国も一丸となって全ての人の経済的・社会的に自立を目指し、日本全体をみんなが暮らしやすい環境に整えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１６回）「生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携のあり方について」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和６年８月分概数）の結果を公表します 」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
斎藤 彩菜
