4. 自助努力での資産形成にはどのようなものがある？

それでは、老後に向けた資産をつくるためには、どのような対策をすれば良いのでしょうか。次に、個人単位の取り組みと政府が行う支援策の参考例を挙げていきます。

4.1 個人で行う取り組み

老後の生活で困窮しないためには、現役世代のうちから老後の生活を見据えて資産形成をすることが重要です。

現役世代からの資産形成

具体的には、下記のような手段が考えられます。

  • 計画的な貯蓄
  • 資産運用の知識習得や実践
  • iDeCoやNISAなどの制度活用

継続した就労

定年を迎えて仕事を完全に辞めるのではなく、正社員ではなくても何かしらの収入を得ることで、老後の生活資金の不足をカバーすることができます。

現役のうちから副業などにより自身のスキルアップを図ることで、定年後の収入を獲得するための手段に繋げられる可能性もあります。

生活費の見直し

現役世代に収入が多かった世帯ほど、生活費も多く掛かっていることも多く、年金収入で生活する際に収支のバランスが取れずに赤字になることが考えられます。

老後の生活においては、現役のときと全く同じ生活をするのではなく、不要な支出を削って生活費を抑える意識を持つことも重要です。