日本の年金制度は、国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）からなる「2階建て構造」になっていますが、「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろう？」そんな不安を感じることもあると思います。
厚生労働省の統計によると、年金受給額が年間300万円を超える人はごくわずかであり、多くの人が公的年金だけでは生活に不安を抱えています。今回は、最新の統計データから年金受給額の実態を紐解き、2025年に成立した年金制度の改正内容も交えながら、私たちの老後を豊かにするためのヒントをお伝えします。
1. 【厚生年金＋国民年金】年間300万円超えは「ほんの一握り」
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。年換算すると約176万円となります。月額15万円以上の年金を受け取っている人は全体の47.6%で、これは受給している人の半分にも満たないのが現状です。
なお、この金額には1階部分の国民年金が含まれています。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
受給額ごと人数分布のデータを年間に換算すると、さらに明確な実態が見えてきます。
- 年間180万円以上（月額15万円以上）：47.6%
- 年間240万円以上（月額20万円以上）：16.3%
- 年間300万円以上（月額25万円以上）：1.7%
このように、年間300万円以上の年金を受け取っている人は、全体のわずか1.7%とまさに「一握り」であることがわかります。厚生年金を受給しない人も母数に加えると、年金を月額15万円以上受け取る人の割合はさらに下がるでしょう。公的年金だけでゆとりのある老後を送ることが難しい現状が、この数字からも読み取れます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
