3. 将来のために知っておきたい「年金制度の見直し」
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。この改正の主な目的は、多様な働き方やライフスタイルに対応し、シニアの生活安定を図ることです。
3.1 主な改正内容
改正のポイントは多岐にわたりますが特に注目すべきポイントを解説します。
①社会保険の加入対象の拡大
中小企業で働く短時間労働者も厚生年金に加入しやすくなりました。これにより、将来の年金額増加につながります。
②在職老齢年金の見直し
働きながら年金を受け取る人が年金を減額されにくくなりました。これにより、より長く働きやすくなります。
③遺族年金の見直し
遺族厚生年金では「男女差の解消」が一番の見直しポイントといえるでしょう。また、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなります。
④保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を将来受給できることにつながります。
その他、iDeCo（イデコ）の加入年齢上限引き上げなど、私的年金制度の拡充も含まれています。
今回の改正は、単に年金制度を変えるだけでなく、私たちの働き方やキャリアプランが将来の年金受給額に直結することを改めて教えてくれています。人生設計を考える上で、公的年金制度の仕組みを理解することが、ますます重要になっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
